豊岡市議会 2020-12-07
令和 2年第7回定例会（第3日12月 7日）
令和 2年第7回定例会（第3日12月 7日） ────────────────────────────────────────────────
令和２年第７回
豊岡市議会定例会（第３日）
令和２年12月７日（月曜日）
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令和２年12月７日 午前９時30分開議
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 報告第25号並びに第 139号議案～第 141号議案及び第 144号議案～第 171号議
案〈
株式会社北前館第29期の決算及び第30期の事業計画に関する書類について
ほか31件〉
各議案に対する質疑並びに一般質問
（各
議案委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 報告第25号並びに第 139号議案～第 141号議案及び第 144号議案～第 171号議
案〈
株式会社北前館第29期の決算及び第30期の事業計画に関する書類について
ほか31件〉
各議案に対する質疑並びに一般質問
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出席議員（23名）
１番 岡 本 昭 治 ２番 土生田 仁 志
３番 清 水 寛 ４番 浅 田 徹
５番 松 井 正 志 ６番 井 上 正 治
７番 村 岡 峰 男 ８番 上 田 伴 子
９番 奥 村 忠 俊 10番 竹 中 理
11番 芦 田 竹 彦 12番 石 津 一 美
14番 上 田 倫 久 15番 田 中 藤一郎
16番 関 貫 久仁郎 17番 椿 野 仁 司
18番 嶋 﨑 宏 之 19番 福 田 嗣 久
20番 伊 藤 仁 21番 西 田 真
22番 足 田 仁 司 23番 青 山 憲 司
24番 木 谷 敏 勝
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欠席議員（なし）
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
局長 宮 本 ゆかり 次長 安 藤 洋 一
主幹兼総務係長 小 林 昌 弘 主幹兼調査係長 木 山 敦 子
主幹兼議事係長 佐 伯 勝 巳 技能職員 松 岡 優
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 貝 宗 治 副市長 森 田 敏 幸
副市長 前 野 文 孝 技監 鴨 川 義 宣
政策調整部長 塚 本 繁 樹
政策調整部参事 正 木 一 郎
防災監 宮 田 索 総務部長兼会計管理者
成 田 寿 道
地域コミュニティ振興部長 地域コミュニティ振興部参事
幸 木 孝 雄 桑 井 弘 之
市民生活部長 谷 岡 慎 一
健康福祉部長 久保川 伸 幸
環境経済部長 坂 本 成 彦
環境経済部参事 小 林 辰 美
コウノトリ共生部長 川 端 啓 介 都市整備部長 澤 田 秀 夫
都市整備部参事 河 本 行 正 城崎振興局長 熊 毛 好 弘
竹野振興局長 瀧 下 貴 也 日高振興局長 小 谷 士 郎
出石振興局長 村 上 忠 夫 但東振興局長 羽 尻 泰 広
消防長 桝 田 貴 行 上下水道部長 米 田 眞 一
教育長 嶋 公 治 教育次長 堂 垣 真 弓
選挙管理委員長 浮 田 一 雄
選管監査事務局長 宮 岡 浩 由
総務課長 太田垣 健 二 総務課長補佐 西 村 嘉 通
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午前９時３０分開議
○議長（嶋﨑 宏之） おはようございます。
ただいまの出席議員数は２３名であります。よって、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
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◎日程第１ 諸般の報告
○議長（嶋﨑 宏之） 日程第１は諸般の報告であります。
まず、去る１１月２７日の本会議において可決されました意見書案第６号、激甚化する自然災害への対応と地域の安全・安心を確保するための社会基盤の更なる推進を求める意見書については、国会及び関係行政庁に対して送付・要望しておきましたので、ご報告いたしておきます。
次に、本日の議事運営について、
議会運営委員長の報告を求めます。
１６番、
関貫久仁郎議員。
○
議会運営委員長（関貫久仁郎） 本日の議事運営についてご報告いたします。
本日は、この後、
当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問と併せて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。
発言通告のありました議員は合計で１４名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行います。
発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても適切簡明になされるよう要望いたしておきます。
質疑、質問終局の後、各議案を所管の委員会に審査付託し散会をいたします。
なお、本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することとしておりますのでご了承願います。
以上、本日の議事運営について、よろしくご協力をお願いします。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上、報告のとおりご了承願います。
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◎日程第２ 報告第２５号並びに第１３９号議案～第１４１号議案及び第１４４号議案～第１７１号議案
○議長（嶋﨑 宏之） 次は、日程第２、報告第２５号並びに第１３９号議案から第１４１号議案まで、及び第１４４号議案から第１７１号議案まで、
株式会社北前館第２９期の決算及び第３０期の事業計画に関する書類についてほか３１件を一括議題といたします。
これより、質疑並びに会議規則第６２条の規定による市の一般事務に関する質問を併せて許可いたします。
なお、質疑、質問は重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切・簡明になされるよう要望いたしておきます。
発言は、通告に基づき順次議長より指名いたします。
まず最初に、１１番、
芦田竹彦議員。（拍手）
〔
芦田竹彦議員 登壇〕
○議員（11番 芦田 竹彦） 皆様、おはようございます。１１番、
豊岡市議会公明党、芦田竹彦でございます。
本
市議会定例会で、初めて１番の発言ということで質問させていただきます。
また、傍聴席には先輩、どうもおいでいただきまして、ありがとうございます。しっかり質問してまいりたいと思います。
全国的にコロナの急拡大、第３波になりまして、感染が全年齢層に広がり、再び高齢者で増えております。さらに、重症者は第１波、第２波をしのぐ勢いで増えております。政府の
コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻なステージ４、
爆発的感染拡大に迫っている状況が続いております。
感染症から命と生活を守るため、社会的、経済的活動を維持しながら感染拡大を抑え込むことが求められます。
最初の質問でございますけれども、
新型コロナ対策について、新型コロナの感染防止と社会・経済活動について５点お伺いをいたします。
１点目は、但馬地域の感染増加に備えた診療体制の整備について伺っておきます。
２点目です。
新型コロナウイルス感染症の検査体制で、
重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方が希望すればＰＣＲ検査を受ける体制が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
市長の総括説明では、高齢者の施設入所に際しては、今月中旬から助成を開始できるよう体制が取られております。高齢者や基礎疾患のある方に検査体制を広げる考えはないか、伺っておきたいと思います。
３点目です。
コロナワクチンは、全ての人に提供できるように、安全で有効なワクチンを一日でも早く取り組んでいただきたいと思いますが、海外開発のワクチン確保に加えて、
国産ワクチン開発の遅れが指摘をされております。ワクチンの開発はどうでしょうか。
また、接種体制はいつ頃整備されるのか、アメリカ、イギリスが安全性を確認できたとして、
ワクチン接種について報道されております。どのような状況にあるのか、伺っておきたいと思います。
４点目は、
ＧｏＴｏトラベル事業について、先日、大阪市と札幌市を目的地とする旅行が、期限付で一時除外となりました。１２月の２日、東京を発着地とする旅行が、高齢者、基礎疾患をお持ちの方に自粛要請、飲食店などは時短営業も要請されております。
感染が拡大する状況ではやむを得ないとは思いますけれども、地域によっての状況は様々であります。但馬地域では感染を抑え込んでいます。国が行っている
トラベル事業ではありますけれども、本市の認識と今後の考え方、取組を伺っておきたいと思います。
５点目は、コロナ禍で雇用は厳しい状況が続いています。総務省が発表した１０月の完全失業率は３．１％、前月から０．１ポイント悪化をいたしました。大変深刻な状況だと思います。
厚生労働省によりますと、解雇や雇い止めは１０月末で７万１，０００人を超えています。また、このままの感染状況だと、来春卒業予定の大学生の就職活動にも影響が出ると言われています。本市の労働環境の現状はどうでしょうか。就労支援はどうか、伺っておきたいと思います。
次に、大項目２、２つ目、少子化対策についてお伺いをいたします。
社会保障と税の一体改革では、年金、医療、介護に加え、新たに少子化対策が社会保障の柱の一つとなりました。昨年１０月、幼児教育の無償化や高等教育の無償化、私立高校の
授業料実質無償化を含め、全
世代型社会保障の充実が図られております。
しかしながら、昨年の出生数は、過去最少の８６万５，２３４人、前年に比べ５万３，１６６人減少し、過去最少を更新しております。
合計特殊出生率は１．３６と４年連続で低下しています。今年もコロナ禍の影響でさらに下回る予測であり、少子化は予想以上の速さで進んでいます。
少子化の背景には、出会いの機会の減少であるとか、子育て中の孤立感、負担感、子育てと仕事の両立の難しさ、教育費用を含む経済的な負担など、様々な要因がありますけれども、若い世代の希望をかなえるために、こうした要因を取り除いていくことが必要だと私は感じます。
そこで、４点をお伺いをいたします。
１点目です。不妊治療への支援について。晩婚化を背景に不妊治療を受ける夫婦は５．５組に１組の割合で検査や治療を受けられています。体外受精や顕微授精といった保険適用外の診療もあり、経済的な負担でちゅうちょされたり、治療を断念する割合は５４％に上り、実に半数以上になります。不妊治療の保険適用や治療費の助成制度の拡充について伺っておきます。
２点目、出産育児金について。全国平均の出産一時金は約４２万円、
国民健康保険中央会の２０１６年の出産費用、これは正常分娩になりますけれども、平均額は５０万６，０００円、一時金よりも高くなっている現状であります。国は段階的に引上げを行っておりますけれども、１０年以上前から変わっておりません。出産費用の現状に見合った一時金とすべきで、引き上げることが必要だと思いますが、見解を伺っておきます。
次に、３点目です。不育症の治療について伺います。妊娠をしても流産や死産を繰り返す不育症、厚生労働省によりますと、患者数は約１４０万人に上り、毎年３万人が発症しているとの推計があります。本市の状況を資料要求いたしましたけれども、該当資料はないということですが、少なからずおられると思います。一般的な検査は保険適用だそうですけれども、一部の検査は研究段階のため保険適用外だそうであります。この不育症に悩む方の相談体制や治療費の助成についてのご所見を伺っておきます。
４点目です。男性の育児支援について。連合の調べでは、育休を取らなかった内訳として、希望したが取れなかったが全体の２９．６％、希望しなかったが７０．４％、また取得者の割合が、４割が日数が足らないと答えています。本市の男性育休の取得率はどういう状況でしょうか。また、取得率の向上の課題は何であるのかをお聞かせいただきたいと思います。
大項目の３点目です。脱炭素社会について。
地球温暖化対策の取組と目標設定については３点お伺いをいたします。
１点目です。今年１０月、菅首相が国会での所信表明で、２０５０年までに
温室効果ガス排出を実質ゼロにすると発表をされました。環境省によりますと、２０１８年度の国内排出量は、ＣＯ2の換算で１２億４，０００万トン、温暖化の原因となる二酸化炭素のほかにはどのような気体があって、排出量の割合にはそれぞれどれぐらいかお知らせをいただきたいと思います。
２点目です。国の２０３０年の
温室効果ガス削減目標、これは２０１３年度に対して２６％減というのがありますけれども、１７年で２６％削減では、環境先進国としてはあまりにも甘い削減目標と言わざるを得ません。
産官学民、あらゆる業界団体や市民が連携をして取り組まなければならない問題でもあります。前々回のＳＤＧｓに関する質問をいたしましたけれども、持続可能な開発目標も２０３０年をめどとしています。この２０３０年までの１０年間の取組が大変重要であります。本市はどのように取り組まれるのか、伺っておきたいと思います。
３点目に、脱炭素社会実現に向けまして、
二酸化炭素排出実質ゼロ自治体を本市も表明すべきだと私は思います。見解を伺っておきたいと思います。
次に、大項目の４点目、
ＧＩＧＡスクール構想で、学校のＩＣＴの環境の整備について４点伺います。
１点目、文部科学省がＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代に生きる子供たちにふさわしい、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現するために、１人１台端末と学校における
高速通信ネットワークを整備するとあります。本市の端末整備の時期はいつ頃配備され、
ネットワーク環境の整備と併せてお聞かせをください。
２点目は、視覚障害や聴覚障害など、障害を持っておられる児童生徒の入力支援については、どういうサポート体制が取られるのかを伺います。
３点目です。家庭での
オンライン学習の環境の整備はどのように対応されるのかも伺っておきます。
４点目は、端末の環境整備に併せて、現行の紙ベースでの教科書がありますけれども、これは廃止となりますか、または併用されるのか、聞かせていただきたいと思います。
５つ目、最後の質問になります。デジタル庁の設置については１問伺います。
自治体デジタル推進についてでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、行政、医療、福祉、教育などの分野におけるデジタル化の遅れ、経済社会の脆弱性が浮き彫りとなりました。とりわけ
特別定額給付金をはじめとした給付の実行においては、行政のデジタル化が未整備であることを多くの市民が実感することとなりました。
こうしたことから、
ポストコロナ、少子高齢化、生産年齢人口が減少する中における成長戦略としましても、社会のデジタル化は期待を寄せられております。自治体のデジタル推進について、システムの統一化、標準化が図られるべきではありますけれども、
デジタル社会の在り方を最後にお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。
あとは質問席で行います。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） まず、コロナの感染防止と
社会経済活動に関するご質問にお答えをいたします。
まず、兵庫県では、この冬の感染症の流行に備え、発熱の症状があるなど
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの疑いがある場合の診療体制を整えるため、
かかりつけ医などの身近な医療機関で検査や診療が受けられるよう、発熱等診療・検査医療機関を指定しています。但馬では現在３９か所が指定されているところです。
かかりつけ医がない方や緊急の場合や相談先に迷う場合は、発熱等受診・相談センター、
豊岡健康福祉事務所のことですけれども、そこでご相談いただき、その指示に従って受診していただくことになります。
次に、豊岡病院での
患者受入れ体制ですが、症状が軽症から中等症の場合には４５床で、また、症状が中等症から重症の場合はＩＣＵの５床、計５０床で対応されることになっています。
それでもなお豊岡病院で対応できない場合は、県の機関である
ＣＣＣーｈｙｏｇｏにおいて入院調整が行われ、入院先が確保されるような体制が整えられているところです。
ベッド数っていうのは、物理的にベッドを用意すればいいっていうことではなくて、それに対応する医師あるいは看護師等の体制の整備と併せてということですので、なかなか一足飛びには進まない面がございますけれども、兵庫県全体の中でこの対応病床数を増やす努力が必要なものと、このように考えております。
次に、高齢者、基礎疾患のある方に関するご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の検査体制につきましては、高齢者や基礎疾患のある方に限らず、市民の方が発熱等で感染が疑われる場合に、速やかに確実に検査を受けられることが重要です。この検査は、本来、治療が必要な方を判別するために行うものであり、無症状など感染の疑いがない方にまで検査を行おうとすると、結果として検査体制を充実するために取られた発熱等診療・
検査医療体制を逼迫させかねないことになります。
市といたしましては、むしろ、今後も市民の方に対し、
感染予防対策として３密を避ける、手指消毒、手洗いの励行、人と接触する場合のマスクの着用、また誹謗中傷の防止などについて、より丁寧な啓発に努めていくことが大切であると考えております。
医療資源が多くありまして、気になる方でも対応できるほどの体制があるのであれば別ですけれども、豊岡、但馬はそういう状況にはございません。そうしますと、優先順位上、今申し上げたようなことにならざるを得ないものと考えているところです。
ワクチンについてもお答えをいたします。
私も、皆さんとともにワクチンの一日も早い開発、そして普及を期待したいと思っております。
ワクチンの確保は、国において準備が進められています。
接種体制の整備については、
新型コロナウイルスワクチン接種のために必要な体制を着実に整備することを目的に、国において
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業が創設され、
予防接種台帳システムの改修や予診票の作成準備等、予算を今議会に追加提案すべく準備しているところです。内容がまとまり次第、また議会のほうに提案をさせていただきたいと考えております。
今後、国の動向を注視しながら、豊岡市医師会ともしっかりと連携をし、漏れなく
ワクチン接種ができるよう対応していかなければならないと考えているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） 私のほうからは、脱炭素社会についての質問のうち、２つの項目について答弁させていただきたいと思ってます。
まず、第１の国の２０３０年の
温室効果ガス削減目標に対しての市の取組について説明をさしあげます。
市では、２０１７年２月に豊岡市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を改定いたしまして、２０３０年度の
温室効果ガス排出量を、２０１３年度比で国の削減目標より高い２８．１％削減する目標を立てて取組を進めています。
具体的には、市内３か所にある大
規模太陽光発電所の発電をはじめ、
住宅用太陽光パネルや蓄電池の設置補助、ペレットストーブやまきストーブの設置補助、防犯灯のＬＥＤ化などに取り組んでいるところです。
続きまして、
二酸化炭素排出実質ゼロ自治体を表明すべきではないかという提案をいただきました。
市としましては、先ほど申し上げましたとおり、
地球温暖化対策実行計画に沿って
温室効果ガス排出量の削減を進めていますけども、一向に止まらない地球温暖化に対し、さらなる取組の実行を検討しているところです。
その中で、ちょうど２０２１年度、先ほど言いました
地球温暖化対策実行計画は、２０２１年度に改定時期を迎えておりまして、議員からもお話がありましたとおり、その目標でいいのかといった目標設定に関しましても改めて検討したいというふうに思っています。
その中で、脱炭素社会の実現に向け、
二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行うことも検討しているところです。ただ、宣言を行うのであれば、市民や企業、民間組織の皆様が納得をいただき、積極的な参画を得られるような宣言にすべきだと考えております。
いずれにいたしましても、
地球温暖化防止のために豊岡市が貢献できるためにどのような体制を構築すべきか、どのように実現に向けて進めていくべきなのかなどを議論していきたいと考えているところです。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 私からは、
ＧＩＧＡスクール構想について、４点お答えをします。
まず、１人１台端末の整備時期につきましては、小学校４年生から６年生及び中学校は、１月から各学校に順次配置を行い、３月中には完了の予定としています。
また、小学校１年生から３年生は機器の納入は年度内に完了しますが、設定等を行う必要があるため、４月以降に順次配置を行い、６月中には完了の予定としています。
あわせまして、校内ＬＡＮの高速化、
インターネット接続の高速化は当然必要になってまいりますので、これも今年度中に完了する予定であります。
次、障害のある児童生徒におきましては、情報機器端末を使用するために、個の実態に応じた、より個別性の高い
入出力支援装置が必要な場合があると認識をしています。現在のところ、学校からの要望はありませんが、
入出力支援装置が必要な児童生徒の有無や必要機器等を把握しながら、国の補助事業等の活用についても検討していきたいというふうに考えています。
次に、家庭での
オンライン学習環境の整備についてでありますが、感染症や災害による長期の臨時休業時には、学びの保障のため家庭での
オンライン学習環境が必要になります。
また、平常時においても、
オンライン学習環境があると、インターネットを活用した探求的な学びであるとか、動画教材の利用等、児童生徒の自主的な学びの促進につながるものと考えています。
一方で、５月に全ての小・中学校の家庭に対しアンケート調査を行った結果、日中に児童生徒が自由に利用できる
オンライン学習環境がある家庭の割合は、８５．８８％でした。残りの家庭での環境整備は、ＩＣＴを活用した学習を推進する上で大きな課題と認識をしています。
ただ、家庭に
オンライン学習環境を整備しようとすると、端末については今年度整備する１人１台端末を持ち帰るとしても、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備するには最低でも毎月二、三千円の通信費が必要となることから、その負担が課題となります。
このため、当面は、学校や今年度整備するコミュニティセンター、その他の公共施設のＷｉ－Ｆｉを利用することにより対応したいと考えています。
なお、今後感染症や災害による長期の臨時休業が発生した場合は、
オンライン学習環境がない家庭に対し、モバイルルーターの貸与を検討したいと考えています。
デジタル教科書のことですが、この使用につきましては、現行では各教科の授業時数の２分の１未満との基準があります。１つの教科につき半分の時間しか使っては駄目という規定があります。今後、１人１台端末環境の整備を踏まえ、国は現行の規定の見直しを含めた検討に今年度着手し、２０２１年度中に結論を得ることとしています。
決定した場合においては、国の方針を踏まえ、紙とデジタルの双方を使うのか、いずれかを選択するのか、いずれか一方を主として使用するのか等、教育内容や方法、活用場面等に応じた検討を進めていく必要があると考えています。
私からは以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 私からは、
新型コロナ対策のうち、ＧｏＴｏトラベルについてお答えいたします。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンにつきましては、国は事業を開始した７月２２日から１１月１５日までの利用人泊数は、少なくとも５，２６０万人泊、割引支援率は地域共通クーポン付与額も含めて、少なくとも約１，３９７億円と発表しております。
本市での利用状況について把握することはできませんが、城崎温泉旅館協同組合等へ聞き取りしたところによりますと。同キャンペーンの対象期間であります来年１月末までは予約で満室となっている施設が多くあるというふうに聞いております。
一方、宿泊施設の人手不足も問題となっているというふうなことも伺っております。
同キャンペーンは、落ち込んだ観光需要の回復に効果をもたらしておりますが、昨今の感染再拡大の影響によりまして、市内の宿泊施設においても予約のキャンセルが生じ始めているということですので、先が見通せない状況でもあります。
そうした中、政府は、明日８日に取りまとめられる追加の緊急経済対策に、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた見直しを行いながら、ＧｏＴｏキャンペーンを来年６月頃まで延長するという方針を固めたという報道がなされたところでございます。
本市としましては、今後の同キャンペーンの動向と市内経済への影響を見極めながら、市独自の支援策について、その要否を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部長。
○
環境経済部長（坂本 成彦） 私からは、コロナ禍における労働環境の現状と就労支援についてお答えをいたします。
まず、ハローワーク豊岡の月報からの情報です。豊岡だけの数字を把握することはできませんけれども、但馬管内の雇用保険受給資格決定件数の状況を見ますと、本年４月から１０月までの７か月間の受給資格者の合計は１，３６６人となっております。
前年同期間比で７５人の増加、伸び率にして５．８％と、増えてはいるもののそれほど急激な変化は見られておらず、但馬管内の各事業所が雇用調整助成金等を活用して何とか雇用を維持し、踏みとどまっていただいている状態にあるというふうに捉えています。
国からは雇用調整助成金の特例措置の継続方針を示されており、今のところ市として特段の措置を講じる段階にはないと判断しておりますけれども、引き続き状況の推移を注視してまいります。
なお、やむを得ず離職された方に対しましては、早期の再就職支援を行うハローワーク豊岡の就職支援ナビゲーター制度等もございますので、情報提供に努めてまいります。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 市民生活部長。
○市民生活部長（谷岡 慎一） 不妊治療への支援につきまして、不妊治療の保険適用についてご説明申し上げます。
現在不妊治療のうち、排卵誘発剤などの薬物療法、卵管疎通障害に対する卵管通気法、また精管機能障害に対する精管形成術などが公的医療保険の適用が認められておるところでございますが、ご指摘がございましたとおり、人工授精や体外受精については公的医療保険の適用外になっております。
政府は、少子化対策の一環といたしまして、２０２２年４月から不妊治療の公的医療保険適用拡大を目指しているとの情報もありますので、状況を注視している状況でございます。
続きまして、出産一時金についてでございますが、所管しております豊岡市国民健康保険事業について、ご説明をいたします。
国民健康保険の出産一時金につきましては、豊岡市国民健康保険条例に基づき、産科医療補償制度加入医療機関での出産の場合、１児当たり４２万円を、加入でない医療機関での出産の場合、１児当たり４０万４，０００円を支給しているところでございます。
現在のところ、出産費用の負担に応じた一時金支給の検討は行っておりませんが、政府・与党において、現在、出産一時金について検討がなされているところでございまして、その動向を見守りたいと考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（久保川伸幸） 私のほうからは、不妊治療の助成制度についてまずお答えをしたいと思います。
不妊治療費の助成制度につきましては、まず県におきまして、妻の年齢が４３歳未満で、夫婦の前年の所得額の合計が７３０万円未満である場合の特定不妊治療を受けられた夫婦に対しまして、初回の治療は３０万円、２回目以降については１５万円を、通算６回まで助成を受けていただくことができます。
その上で、本市におきましては、この県の特定不妊治療費の助成を受けられた方に対しまして、治療１回当たり２０万円を上限に上乗せして助成をいたしております。
なお、２０２０年度の国の第３次補正予算案におきまして、２回目以降１５万円の助成額を３０万円に倍増して、通算６回までの回数制限につきましても、子供１子当たりに最大６回までというような緩和をして、事実婚のカップルも対象にするというような拡充の方針が示されております。これが予算化をされました場合に備えまして、現在、市のほうも対応について検討をしているところでございます。
次に、不育症についてのお尋ねでございます。
現在、不育症の相談支援につきましては、これも含めまして妊娠についての不安のある方への相談を、健康増進課の子育て包括支援センターに専任の保健師２人を配置しまして、丁寧な相談対応を行っているところでございます。
その上でさらに、より専門的な相談については、兵庫県や医療機関が実施をしております不妊・不育専門相談をお勧めをいたしております。
また、不育症治療の助成費につきましては、豊岡市に住所を有する法律上の婚姻をしている夫婦で、検査または治療開始時の妻の年齢が４３歳未満である方に対しまして、検査や治療に対する保険外診療分の医療費の２分の１の助成をいたしております。
助成の要件としましては、夫婦の前年の所得の合計額が７３０万円未満であるというような要件はございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 私からは、男性の育休支援の関係とデジタル行政についての２点についてお答えいたします。
市役所におきます男性職員の育児休業取得率ですが、２０１９年度、昨年度の実績で５３．８％です。今年度は１１月末の時点で５２．４％となっています。育児休業の取得者には、休業取得の事例と休業中の心構えなどを記載した応援のメッセージを市長が直接手渡しし、懇談の時間を持っているという状況です。
夫であり父親である男性が、妻と一緒に家事、育児に取り組むことの必要性や価値の理解が徐々に浸透しつつあるというふうに感じているところです。
次に、取得率向上の課題として捉えていることですが、まず１つ目、職員体制の確保が困難な職場環境がございます。具体には、１日当たりの職員配置人数、最低確保人数が定められております消防本部などが該当します。２つ目としまして、取得したいと言い出しにくい雰囲気の職場環境です。これまでの取得期間は２週間から１か月程度と短期間であったことから、現時点では職員の補充はしていないという状況です。したがいまして、休業中の業務は職場で分担する必要があるということになります。そのために、同僚に負担がかかるというふうに考え、遠慮して取得を言い出せないという声も聞いておるところです。
そこで、対象となった職員に対して、職場の上司の方から、積極的に育児休業はいつ取るんだいうような促しの声かけをするというふうにしておるところです。その結果、取得者からは、声かけがあったため気持ちよく取得することができたと感謝の言葉も聞いているところです。
今後も、このようにささいなことからでも職場環境を変えていく取組を続けていきたいというふうに考えています。
次に、自治体デジタルの推進の関係です。
現在、国において住民記録や地方税、福祉事務など、自治体の主要な業務、事務を処理します基幹系情報システムの標準仕様が検討されています。各自治体は標準仕様に準拠したシステムを導入するという動きがございます。
これらの国の統一・標準化の動きはコスト削減につながるということから、本市としましても、これらに歩調を合わせた形で今後進めていきたいというふうに考えております。
なお、標準仕様に準拠したシステムを導入した場合、標準化されたシステムを前提として現在の業務内容を見直す必要があることから、この機会に業務プロセスの見直し、あるいは関連業務を含めたシステムの最適化の方向性についても検討していきたいというふうに考えているところです。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（川端 啓介） 私のほうからは、脱炭素社会について、温暖化の原因となる気体についてお答えをいたします。
地球温暖化の主な原因とされる気体、温室効果ガスには、二酸化炭素のほかにメタン、一酸化二窒素、フロン類等がございます。
また、国立環境研究所に設置されている温室効果ガスインベントリオフィスが発表している２０１８年度の日本における
温室効果ガス排出量による内訳は、ＣＯ2換算で二酸化炭素が９１．７％を占めており、そのほかはハイドロフルオロカーボン類が３．８％、メタンが２．４％、一酸化二窒素が１．６％、パーフルオロカーボン類が０．３％、六フッ化硫黄が０．２％となっております。
私のほうからは以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、
芦田竹彦議員。
○議員（11番 芦田 竹彦） 大変多くの質問をさせていただきましたので、それぞれお答えいただきありがとうございます。
それでは、２質に入らせていただきます。
まず、コロナの感染につきましては市長からいただきましたけども、このコロナ感染で最近ちょっと耳にしますのは、検査を受けたくないという方が何かおられるというようなことを報道でもちょっとありますけども、この全国的にも広がっている状況の中では、やっぱり検査体制を受けやすいような状況が私は必要だということを思っておりますし、何回も私、申し上げるんですけども、高齢者、基礎疾患のある方については、やっぱり手厚い検査体制が、希望すれば要るなという感じが今でもしておりますので、今後もちょっとそういう点については、検査体制の拡充が図られた現状では、但馬機関の、さっき３９機関とおっしゃいましたが、増えてる状況であれば、検査は受けれる体制は可能ではないかということを感じるわけですけども、この点については、市長、どういうあれでしょうか。もう今の現状で、検査体制拡充できたから、そういう、自分で不安のある方は受けてくださいよという感覚なのでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 基本的には先ほどお答えしたとおりです。
それで、仮にＰＣＲ検査を受けて陰性だっていうことが確認されても、それは次の日以降の陰性を保証するものでは全くありません。ですので、不安のために受けられる方というのは永遠に受け続けなければならないと、そのことの社会的意味はありません。
例えば豊岡市でも、演劇祭等でお越しになる俳優の皆さんには事前にＰＣＲ検査を受けていただいたわけですが、これは意味があるわけですね。感染が拡大している地域から豊岡に来て、豊岡の人々に接触するという可能性が現にあるので、少なくとも出発のとき大丈夫でしたということに意味があるわけですけれども、そういったこともなしに、単に基礎疾患がある、あるいは高齢であるということだけでのＰＣＲ検査というのは、先ほど申し上げたように意味がないというふうに考えております。そのようなことに基本的に医療資源を使うというのも、これだけ医療の逼迫が懸念されてる中においては、慎むべきであるというふうに思っております。
３９ということを申し上げましたけれども、ＰＣＲ検査をするところ、そこまでいかない検査をするところ、様々であります。今後、今のところ豊岡は８月末以来感染者の確認はされておりませんけれども、来るとしたら恐らく一気に来るだろうと。そのためにも、医療資源を慎重に守るということについては、これは軽々しく崩すべきではないというふうに考えているところです。
現在では、希望すればできるというような医療体制にはないものと、このように考えているところです。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、
芦田竹彦議員。
○議員（11番 芦田 竹彦） 分かりました。
先ほど豊岡病院でも４５床、ＩＣＵは５床ということで、朝来もたしか９床でしたか、それぐらいはあったと思いますので、このままの状況で一気に感染が、クラスターとかあってという状況になったとしても、今の医療体制というか、それは大丈夫だという理解をさせていただきました。
次、ワクチンでちょっとお伺いいたしますが、国がやることですのであれなんですけども、今日の新聞、今日の朝のテレビでしたかね、ロシアがもうワクチン既に開始をされて、あしたからはイギリスだったかな、ワクチンが順次接種される体制を取ったということで、外国の医薬品メーカーですね。何とかゼネカとか、何とかファイザーとか、ファイザーは言ってしもうたか、ありますけども、そういった海外のワクチン開発って物すごい進んでんのに、日本、私は医学とか薬学はかなり進んでるなと思ったんですけども、日本はまだ先だという、国産のワクチンがですね、という感じからすると、本当やっぱり２番じゃ駄目だと思うんですね。以前にも２番がどうの、駄目でしょうかって、２番じゃ駄目ですわ、ワクチンを全員の方にしようと思えば、ということが感じます。
来年６月ぐらいに日本にもやっと、何とかザーのところから、契約してるからということで６，０００万人分のワクチン２回分をやったということも報道でありますけども、何とか一日も早くやっぱり進めていただきたいと、これはもう要望に近い話かも分かりませんけども、お願いをしておきたいなということを思っております。
もう一日でも早く国産ワクチンの、信頼できる安全性を担保したワクチンを開発されて、安心できる社会に努めていただきたいと要望しておきたいと思います、これは国に言わなあかん話かも分かりませんけども。そういうことで思います。
コロナの影響でＧｏＴｏトラベルの話がありました。これ先ほどお伺いしました、今ＧｏＴｏで５，２６０万人ということなんですけども、先月、私、竹中議員と一緒に赤羽大臣を訪ねに国会に行きました。１８日だったです、ＧｏＴｏトラベルをちょっと利用して行きました。そのときに、大臣、向こうは大変な状況でしたけども、我々の地方議員のこともちょっと聞いていただきまして、そのときに私は、大臣、城崎のこととか出石のこととか豊岡のこともよくご存じでありまして、旅館組合さんからも要望のあった、そのときは１月までがＧｏＴｏトラベルの期間でしたけども、延ばすことを今検討してるんだという話がありまして、ぜひお願いしますということで、要望に近い懇談をしていただきましたけども、本当にそういったことで、雇用を守る観点から、旅館組合なんかは日本では９００万人と言われてる状況、雇用を守ることからすれば、このＧｏＴｏトラベルは延ばしていただいて、ぜひとも需要喚起といいますか、経済対策に努めていただきたいということをお願いして帰ったわけですけども、赤羽大臣はよく、そういうことを、事情を分かっておられましたので、心強いなということも申し添えておきたいと思います。
一方、コロナの雇用のほうで、先ほどお伺いをいたしました。私は、雇用を守る対策としては現状の雇用を守る対策もそうですし、職を失った方の再雇用ということ。もう一点は、大学の就職率が、来年の３月、今の見込みでは７０％ぐらいな就職率だということを聞いておりますので、しっかりこの雇用対策も、現状を先ほどお伺いしましたけども、豊岡も厳しい労働環境にあると思いますので、しっかりハローワークとも強化をして、お願いをしておきたいということを思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、質問させていただきます。少子化対策のことでお伺いをします。
不妊治療の件につきましては、私、問題は但馬に高度の医療機関がないということだと思うんですね。ご夫婦の方から、不妊治療を受けてるのに、京阪神まで行かれて、その保険適用が今なされてないから、かなり高額なんですね、治療を受けるのに。顕微授精であっても物すごい高額なんで、そういったことを月に何回か行かれて、ご夫婦そろって京阪神のほうに行かれるということがあります。
ちょっと調べてみましたら、先ほど部長、答弁いただきましたけども、顕微授精なんかは１回につき最大２０万円、１５万円、それから年齢制限があるとかですね。ご夫婦の所得が７３０万円とか、こういった保険適用外で金額が高いから、先ほど治療を断念されるとかちゅうちょされる方が半数以上に上ってるという現状があるわけです。
だから、もうこれ一日も早く保険適用をすべきだと思いますし、国は２０２２年とさっきおっしゃいましたけども、２２年度ぐらいから適用ということであれば、それまでは豊岡市が独自でこういう困っておられる方に、そういった支えとなるような助成ができないかということを私は強く思うわけです。もう一度、こういった高額治療に係る点について、助成ができないかということを、保険適用までに豊岡市独自でできないかということをお伺いしたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（久保川伸幸） 先ほどもお答えをしましたように、この国の制度そのものが初回は３０万円、それから２回目以降については１５万円ということで現行でも制度がございます。あわせて、市はそれに上乗せをして現在も１回当たり２０万円の助成をすると、２回目以降の数字でいいますと、むしろ県の補助金の１５万円よりも大きな数字を市としては助成をさせていただいているという現状にございます。
おっしゃいますように、遠くまで行っていただくというようなこともございますけれども、治療費については恐らくどこでやっていただいても数字としては同じような形、やられる内容によるということがむしろ数字の違いに出てくるのかなと思っております。今までの受診をされました方々の治療費が大体１回当たり幾らだったのか、そんなことも統計を取りながら、今現状としては県の補助金が１５万円、それに上乗せをしてさらに２０万円というような対応をいたしておりますけれども、先ほども、国もこの保険適用までの間でさらに制度の拡充をというような方向も示しておられます。それに併せて、市として本来どうあることがよりそういった方々への支援ということにつながるのか、検討をしていきたいなと思っております。
具体的な数字を今どうこうということはちょっとまだできる段階ではございませんが、全体の治療費が幾らぐらいかかりながら今そういった助成を受けておられるのか、その辺のところもしっかりと把握をしながら対応を検討していきたいと思っております。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、
芦田竹彦議員。
○議員（11番 芦田 竹彦） 分かりました。ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
次に、出産一時金のことについてもちょっとお伺いします。
この一時金なんですけども、私、ちょっと調べてみましたら、１９９４年に一時金が創設されて、そのときは３０万円だそうです。２００６年には３５万円、５万円上がって、０９年に３８万円、これ１月だったと思いますけども、そうなって、同年の１０月に４２万円ということで、現行の４２万円が一時金だということなんです。
かかった費用の実際の費用が、先ほどちょっと私も申し上げましたが、５０万円を超えるということで、その差額分がまあ言うたら自己負担になるということになるんですけども、この差を、要は子供は国の宝と言われながら、負担分をなくしていくという、私はそういう処置が必要ではないかということを思うわけです。
海外の、海外のは別に話しせんでええですけど、海外は無料の、スウェーデンとかノルウェーは高い出生率を誇っています。だから、こういった出産にかかる費用ももうほぼ自己負担なしで無料にするという感覚からいくと、出産一時金を僕は上げるべきだと。
さらに言うと、正常分娩であろうがなかろうが、休日、夜間だろうが、私はその部分だけを、かかった分は出すべきだと、健康保険からこれ出るわけ、国保から出るわけですから、そういう何かシステムができないかなということをちょっと単純に思うわけです。
そういった点はどういうことを感じておられますか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 市民生活部長。
○市民生活部長（谷岡 慎一） 加入保険の種類にかかわらず出産の費用の負担に応じた一時金を市が支給しようといたしますと、新たな制度を構築する必要があります。現在のところそういった検討は行っておりません。
先ほども実は私、国民健康保険についてのご説明をしたのみでございました。それは先ほどのところでありまして、そこだけが豊岡市が実際に所管をしてるところであるわけでございます。豊岡市の国民健康保険の加入者に対して、出産費用に応じて一時金を支給しようとしますと、２つ方法がありまして、１つは一般会計から必要額を繰り入れて財源を確保するやり方と、もう一つは国民健康保険税を増額して財源を確保するという２つのやり方があろうと思います。最初のは法定外の繰入れをすることになりますので、なかなかそれは難しいと思っておりますし、２つ目の健康保険税を増額するということになりますと、試算をすると４６５万円ぐらいになるというふうに考えておりまして、こういった経費がかかることというふうに思っておるところでございまして、こういったことも考えながら、もしやるとしましたら検討する必要があろうというふうに考えています。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、
芦田竹彦議員。
○議員（11番 芦田 竹彦） 状況は分かりますけども、私は、そういう制度がないと先ほどおっしゃいましたけども、やっぱり制度をつくってでも、何か時代に合わせて出産一時金が段階的に引き上げられてきたんではなくて、かかった分だけは国がもう、市が補償するということの制度が何かできないかなということをちょっとあえて申し上げておきたいと思います。
こういったきめ細かな少子化対策をしないと、どんどん人口はやっぱり私は減っていくんじゃないかという心配をするわけです。何とか産み育てやすい環境をやっぱりつくるべきだということを、ここでは申し上げておきたいと思います。
この出産一時金であるとか不育症ということでちょっと思い出しますのは、こういった形で悩んでおられる方が、相談体制がやっぱりないということなんですね、一つは、専門的な分野になりますので。但馬にも豊岡にも豊岡病院にもそういった医療機関がありませんから、京阪神に行かれるということであります。今回、アイティの４階で子育て支援の総合拠点ができるということはありますけども、こういった総合拠点の中に相談窓口を、こういった不妊症であるとか不育症の方の相談窓口も私は設置できないかなと、総合的な子育て支援という形の中でできないかなということを、ちょっとこれはもう提案というかお願いという形になりますけども、こういった悩んでおられる方の相談体制を身近に、アイティで４階のフロアの中に設けていただきたいということを思うわけですけども、この点についてはちょっと市長、どうでしょうか、どういうお考え、お感じになりますでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 先ほど担当からお答えいたしましたように、不育症の相談支援も含めて、妊娠について不安のある方への相談については、健康増進課、子育て世代包括支援センターに専任保健師２人を配置して丁寧な対応を行っているところです。さらに、より専門的な相談については、兵庫県や医療機関が実施している不妊・不育専門相談を勧めているところです。
先ほども医療資源の話をいたしましたけれども、絶対数に対してどこまで専門的な相談員を確保できるのかっていうことを考えますと、今の体制でやむを得ないのではないかと、このように考えているところです。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、
芦田竹彦議員。
○議員（11番 芦田 竹彦） 確かにそう言われてみれば、件数的というか相談体制が少ないという中での体制ということであれば、今の現状の体制ということかも分かりませんけども、私は４階のフロアになったときに、１人子供さんがいてはって２人目で悩んでる方も中にはあると思うんですね。そういった方たちのためにも、例えば１市５町の人があそこに行けばそういった相談体制が取れるということを市民の皆さんが理解されたら、少なからず私は相談に来られる方があるんじゃないかということを思うわけです。ぜひともこれは検討いただきたいということをお願いをしておきたいなというふうに思います。
男性育休の件につきましては、先ほど豊岡、本市は、対象の方については５０％を超えることということで、民間が３０％ですから、これはもういいなという、正直思いました。
問題は、今後男性の育児休暇をどんどん増やしていくべきだと思いますし、職場環境の理解も要るでしょうし、もっともっと男性も育休ということで、先ほど答弁いただきましたけども、促し声かけをすると、私、これ非常に大事なことだなと思います。ここはやっぱり職場の中でのホウレンソウですね。報告は別にいいにしても、連絡、相談はやっぱり取って、取りやすい環境をつくっていくということが大事ではないかなと。仕事は、業務はそりゃ１人抜けたら大変ですから、という状況はよく分かりますけども、補完体制を含めて人材を確保していくということが大事でないかなということで、これは、育休については努めていただきたいということにしておきたいと思います。
次に、脱炭素社会につきまして答弁いただきました。
私は、脱炭素社会とか、それから経済の循環であるとか、そういった目標、先ほど本市の目標は２８．１％ということで、高い目標を掲げられたということは、これは評価をいたしますけれども、今後の再生可能エネルギーですね。再生可能エネルギー、風力であるとか、そういったところに力を入れていくべきだということを思いますので、現状の生活なんかも一変するような施策が必要であるということを感じまして、例えば車なんかは今ハイブリッドとかありますけども、電気自動車に変わっていくでしょう。世界もそういう流れです。電気自動車になりましたら、電気自動車はバッテリー積んでますから、各家の電気を賄えるような、そういった新たな産業が僕は出てくると思いますので、エネルギーのベストミックスという形では、再生可能エネルギーを増やしていくということが必要だと思いますので、これは産官学あらゆる業界、経済界も含めて、しっかりとこの脱炭素社会に向けて、この１０年がやっぱり非常に大事な取組だと思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思いますし、積極的にＰＲも市民の方にもお願いをしておきたいというふうにも思います。
ちょっとだんだん時間がなくなってきましたが、ＧＩＧＡスクールのことで、教育長、ありがとうございました。安心をしましたというか、やっぱりＧＩＧＡスクールの実現といいますと、誰一人取り残さない学びの実現ということが私はキーだと思います。
１点そこで気になるのが不登校の方、何名かいらっしゃいますね、前回の過去の議員の質問でありましたように。私、不登校の方も、タブレット端末を生徒一人一人にやって新たなコミュニケーションになっていくと、不登校が減るんではないかなという、何か甘い期待かどうかも分かりませんけども、そういう感じがするわけですけども、教育長、どういうお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） ご指摘のとおり、不登校とか学校に行きにくい子供たちにとっても有効な手だてではあると思いますが、不登校はいろんな要因があってそういう状況になってますので、すぐそのことが学校に行くことにつながるかどうか分かりませんが、かなり有効であると思います。
しゃべれないけどもメールだったらやり取りができるとか、そんな子もいますし、それから学力保障の面につきましても、オンラインであるとか、あるいはユーチューブ等の動画配信して、学校に来てないけども家でできるというような環境もできますので、可能性あると思います。
それから、同じ発想で、こども支援センターにもタブレットを入れて、支援センターに通級してる子もそこで学校とつながるようなことができないかということを今模索しておりますので、考えていきたいというふうに考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、
芦田竹彦議員。
○議員（11番 芦田 竹彦） ありがとうございます。ぜひともそういう支援センターも含めてやっていただきたいと思います。
もう一つ、ちょっと気になりますのは、スクールサポートの件なんですね。各学校に通信設備が配備されますと。教員の負担軽減もあるんでしょうけども、スクールサポーターという制度が何かあるみたいに聞きました。これはどういった単位の、１校にそりゃ１人おればいいのはいいんですけども、人材の観点からいくと、そんだけ配置できる余裕ではないというふうに思うわけですけども、今の計画といいますか、どういう状況になるんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） そのサポーターは、やることは、導入の初期段階に学校で整備をしたり、あるいは不具合が生じたときにどうするのか対応できるような、そういうスタッフですので、１校に１人も要りませんので、せいぜいあっても市内に１名かと思いますが、今、有能な、教育総務に対応できる人材もおりますし、各学校にそういうのに堪能なんもいますので、サポートスタッフは今のところは必要はないかなと。むしろ、導入してから支援員といいますか、導入してからのサポートをするような人材は必要かなと思っています。
○議長（嶋﨑 宏之） １１番、
芦田竹彦議員。
○議員（11番 芦田 竹彦） よく分かりました。ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
考えてきたことは聞けたかどうかをちょっと再確認しながら、あと、じゃ最後に、デジタル化のことで、再質をいたします。
デジタル化、政府は５年かけてということで、システム統一化ということを図られてます。豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会実現のためにという、私、副題、副タイトルといいますか、そういう感じで思うわけですけども、これまでの行政の在り方とか、そういうのを変革をして、将来にわたって有能な人材が働き続けることができる組織の構築ということが目指されるべき姿だなということを思うわけですけども、このデジタル化のことにつきまして、最後、市長から答弁をいただいて、質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） ちょっとご質問の趣旨に沿えるかどうか分かりませんけれども、基本的にデジタル化というのは技術の問題です。このデジタル化や、あるいはデジタル庁の問題が、テクノロジーによって便利にしようということだけで終わるとすると、これは社会的に意味がないと。どのような社会を目指すべきなのかという、そのことがまずあって、それに対して技術がどのように貢献し得るのかという視点を持つべきだというふうに私は強く思っています。
ちょっと余談のようになりますけれども、スマートシティーということに対して私は全く関心を持っていません。むしろやらないということを公言をしてるぐらいです。なぜかというと、便利になれば人々が幸せになるということはあり得ないというか、必ずしもそうではないと。ですけれども、巷間言われているスマートシティーというのは、ハイテクのものを、技術を入れて、便利になればみんなが幸せになると言わんばかりのハッピーな議論が語られてるわけですけれども、そうではなくて、豊岡はスマートコミュニティを実現をするという言い方をしています。この疎であるまちが、疎であることによる非効率は様々に抱えています。公共交通を維持できないというのもまさに疎の非効率が原因にあるわけです。そこのところをテクノロジーでカバーをしながら、しかしながらこの地域の強みであるコミュニティをちゃんと維持をしていくというのが私たちの考え方です。
ただし、伝統的なコミュニティというのはしばしば縦社会の、縦向きの人のつながりですので、それを対等なフラットな側に持っていく。同時にテクノロジーがコミュニティをフラットにするのにどのように役立つのか、そのことを明確に意識をしながら進めていこうというふうに考えております。
デジタルについてもそのような視点が必要なものというふうに考えてます。もちろんそのことを定めた上でデジタル化をしっかりと進めていくというのは、もちろんやるべきことだと、このように思っています。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で
芦田竹彦議員の質疑、質問は終わりました。
環境経済部参事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 先ほど答弁の際に、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンの割引支援額を、少なくとも１，３９７億円と申し上げましたが、正しくは約３，０８０億円の間違いでした。訂正しておわび申し上げます。申し訳ありませんでした。
────────────────────
○議長（嶋﨑 宏之） 暫時休憩します。再開は１０時５０分。
午前１０時３９分休憩
────────────────────
午前１０時５０分再開
○議長（嶋﨑 宏之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、７番、村岡峰男議員。（拍手）
〔村岡峰男議員 登壇〕
○議員（７番 村岡 峰男） ７番、村岡です。早速質問に入ります。
９月、日本学術会議の新たな会員が任命されました。６名の任命拒否がなければ大きなニュースになることもなかったと思います。ましてや、学術会議がどんな組織でどんなことをしているかも知り得なかったと思います。６名の学者が任命拒否されたことで一躍大ニュースとなりました。国会での追及で、拒否の理由は一切明らかにはなっていません。それだけに各学会、自然保護団体、芸術団体から消費者団体、さらには宗教団体まで抗議の声を上げています。学問の自由への侵害、基本的人権の侵害は、国の今後に計り知れない災いをもたらす大問題だと思います。戦前の滝川事件に始まる思想弾圧と、全ての科学者を戦争遂行に動員した歴史の教訓の上につくられた今の日本学術会議で、初めての任命拒否です。地方自治体の長である市長の見解をお聞きをします。
６名の任命拒否の一方で、９９名の学者が任命されています。その中に豊岡市の芸術参与であり、４月開校する芸術文化観光専門職大学の学長予定者であり、また豊岡市の市民である平田オリザ氏が学術会議会員に任命されています。こんな地方都市から選ばれたことだけでも喜ばしいことだと思います。素直に喜んでいいとは思うのですが、市長総括説明では一言も報告がありませんでしたが、市長の見解をお聞きをしておきます。
次は、第１４０号議案、アイティビル４階の土地建物買収議案について質問します。
９月議会と１０月臨時議会は、あまりに急な提案であったこともあり、大きな議論と紛糾の中、僅差で市長提案が可決されたのがアイティ４階の買収関連予算でした。１４０号議案は、４階の大部分を買収する予算となっていますが、４月開校を目指す生涯学習サロンはこの１２月議会の議決が必要としても、子育て支援整備部分は来年６月の引渡しとされていますが、なぜこの１２月議会での買収なのか、１２月買収の理由をお聞かせください。
９月議会や１０月臨時議会の時期に市民から寄せられた意見を資料でいただきました。あまりに少ないもので唖然としましたが、こんなものなのかもお聞きをしておきます。
また、４階の活用を含めて、市民からは、さとうは１階から３階で商売を続けるというが、黒字にはならないと言っているようだが、またいつか今度は３階を買収してくれと言わないかとか、この際、１階から４階まで全部買収して市民会館を造ったらいいのに、今なら間に合うでというものもあります。市民会館にという意見をよくよく考えれば、検討に値する意見だと思いますが、いかがでしょうか。
買収価格についてですが、土地鑑定の結果を受けての価格とされていますが、鑑定は１社のみであり、このような高価な物件の購入に１社だけでいいのか、公平な価格が提示されているのか、見解をお聞きをします。
次は、有害獣対策について質問します。
市長総括説明では、鹿の有害捕獲数が報告されています。鹿４，０４２頭、毎年毎年多くの鹿やイノシシが捕獲をされ、殺されています。鹿は利用することは念頭にもなく、ただ殺されているというのが実態です。これでいいのか、率直な疑問です。農作物を荒らすから殺す、これでいいのでしょうか。殺した人間は利用しないが、生き物の世界での循環で生かされているという意見も聞きましたが、殺した人間による活用策を研究すべきではないか。何度かこの議場で質問をしてきましたが、県がしないから市もしない、県の制度での誘致も検討しないというのがこれまでの回答であったと思いますが、再検討を求めたいと考えます。
殺して頭数管理をする施策から、すみ分けの施策への転換を研究すべきではないか、山に鹿の餌が十分にあれば危険な人間の近くには来ないはずです。狩猟者に聞きますと、緑豊かな山は、実は緑の下には草も生えていない。鹿の届く範囲には木の枝も葉もないと聞きます。落葉樹の林がこんな状態では、間伐も十分でない人工林ではさらにひどい状況ではないのか。落葉樹の低木化による餌の確保で、鹿とのすみ分けはできないのか、政策の転換を求めるものです。見解をお聞きします。
落葉樹の低木化は山に降る雨の保水力を高めるとも言われており、災害対策上も有効なはずです。地球温暖化の中、雨の降り方が異常です。山の保水力を高めることは、河川管理と同等以上に重視しなければならないと思うところですが、いかがでしょうか。
さらに、低木化で伐採した樹木の活用です。ペレットの製造は終了しました。間伐材の活用のペレットストーブやボイラーの導入は環境政策として評価しながらも、ペレット製造に事実上、失敗だと教訓化すべきではないでしょうか。間伐材はチップ化して生野バイオマス発電所に運ぶと政策転換をしましたが、現況をお聞きをします。
私は、この議場で北但地域にさらにバイオマス発電所を造ることを提案をしましたが、市長からは素っ気なく、しないという回答でしたが、再度提案します。
菅内閣が表明をした２０５０年カーボンニュートラル、
温室効果ガス排出をゼロとする目標ですが、国にお任せでは不可能だと思います。地方自治体も挑戦する課題だと思いますが、いかがでしょうか。再生可能エネルギーで、地産地消のエネルギーとして山に囲まれた地域で山の樹木を活用すること、バイオマス発電所を北但地域に建設することを再度提案するものです。
次は、障害者作業所について質問します。
この議会に日高共同作業所の廃止が条例提案されています。廃止の理由と、廃止後はここで働いていた障害者はどうなるのか、お聞きをします。
また、市内には多くの障害者作業所があり、運営形態も様々ですが、豊岡市障害者福祉行政の立場からは、公平な対応であり、指導がされていると思いますが、いかがでしょうか。
最後に、幼保計画に関連して質問します。
本格的な質問は同僚議員がしますので、私は、以前より質問と要望を述べてきた中筋・神美・新田幼稚園を廃止をして、一つの認定こども園とする計画に疑問を述べてまいりました。市民の意見を聞くとして、コロナ禍の中でこの地域の住民を対象とした説明会は地場産センターで行われましたが、この中で出された住民からの意見や質問をどう受け止め、その後の計画に反映しようとしているのか、また、その後、この地域での説明会などの要望はあったのか、お聞きをします。
私は、保育園や幼稚園、また認定こども園であってもできるだけ住居に近いところであること、地域とのつながりがあるところが望ましいと考えています。少なくとも、この３つの幼稚園は長く小学校との併設園として歴史を刻んできました。幼稚園児も小学校の生徒と一緒に通園をする、異年齢のつながりが、助け合いがこの中で培われています。この地域の歴史と子育ての経験を生かすためにも、幼稚園の廃止でなく、少なくとも中筋・神美幼稚園を認定こども園として残す方策を検討すべきと考えますが、見解をお聞きをして、以下は質問席で行います。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 一般質問というのは提出議案及び市の一般事務に関する質問でございますので、そのことに絞っていただいたほうがいいのではないかというふうに思います。
とはいいながら、その上で、せっかく村岡議員がお尋ねでございますので、日本学術会議に関してお答えをさせていただきます。
歴史の教訓に学ぶ必要はないかというご指摘ですけれども、別にこのことに限らず、全ての事柄について言えるんだろうと思います。お触れになりましたように、滝川事件、あるいは天皇機関説事件等、学術や科学技術に対する知的謙虚さを欠いた態度、あるいはむしろ意識してそれを潰そうとした動きというのが過去にあったことはもう議員もご存じのとおりであります。今回のことがそれと同じものでないことを強く願っております。
また、私自身としても非常に嫌な感じを抱いているところです。詳しくはご執心の平田オリザさんが雑誌「世界」の中に書いておられますので、またお読みいただければというふうに思います。私も全く同感であります。
それから、１４０号議案についてもお尋ねをいただきました。
４階フロアの取得というのは、さとうの退店の可能性に端を発した、豊岡市とさとう、それから三セクの３者の合意に基づくものでありまして、問題がまず１つでありますので、その解決策としての契約は１本にするというのが基本です。これをわざわざ２つに分ける意味はどこにもありません。
一方で、施設整備について、生涯学習サロンは、来年４月の開校に向け、取得フロアの一部を先行して１月から改修工事に着手する予定です。
また、子育て支援総合拠点等の整備については、６月末に不動産の引渡しを受け、７月に工事着手、冬季に入る前、冬の季に入る前の１１月の開設を目指し、現在、構想策定を進めているところです。
しかし、子育て支援拠点部分の整備を行うためには、現在、４階で営業されているテナントの移転が必須条件となります。そのテナントの移転先となります１、２階フロアの売場改修工事を１月以降に着手し、移転完了後、引き続き４階フロアの原状復旧工事を行うなど、引渡しには相当の期間が必要であるとさとうから聞いているところです。
このように現実的な問題としても４階フロアは一体的に整備を進めていく必要があり、契約としても一本化する必要が特にあるということをご理解賜りたいというふうに思っています。
また、細かいことですけれども、二本化しますと、それだけで事後処理手数料等、余分にかかりますので、あえて分ける必要はないというふうに考えているところです。
あえておっしゃるというのであれば、ぜひその合理的理由をお聞かせいただきたいと思います。
それから、土地・建物鑑定についてもお尋ねをいただきました。
不動産鑑定評価については、国土交通省の中央用地対策連絡協議会で定められた、公共事業に係る不動産鑑定報酬基準により報酬額が定められていることから、競争性を考慮する必要がなく、契約の性質が競争入札に適さないこと、また、今回依頼した不動産鑑定業者は、市内で事務所を営み、豊富な知識と経験に加え、評価を行う地域の取引事情に精通し、迅速かつ的確な取引事例等の情報収集が行え、適正な鑑定評価が見込まれること。以上のことから、本件のみならず、固定資産税の評価替えに伴う不動産鑑定業務等を含む全ての不動産鑑定については、複数の鑑定業者から求めることなく、１社に限定して実施しているところです。
仮にこれを複数の鑑定事業者から求めることになりますと、それだけでまさに手続的にも費用的にも無駄が発生することになりますし、２つのものが出てきて相反するときに、どちらが正しいのかを決める決め手が全くない。そのような専門的知識を私たちはそもそも持ってない。だからこそ不動産鑑定業務に出しているわけでございますので、この点についてはご理解を賜りたいと思います。
それから、何でしたか、アイティ問題について市民の意見があんまりなかったのはなぜかというお尋ねをいただきました。
私としては何とも分かりませんけれども、想像するに、アイティがなくなっても構わないと言わんばかりの議論がなされたことにあまりに驚かれ、息をのんでおられたのではないか、このように考えているところです。
それから、市民会館を整備してはどうかという大変個性的な案を提案いただいたことですけども、ちょっとお考えいただいたら、あそこにホールができるはずがないということは誰でもお分かりになるのではないか、そのように思います。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） 私からは、山の管理と樹木の活用についてのご質問にお答えしたいと思います。
市内から発生する間伐未利用材につきましては、市のバイオマスタウン構想に基づき、北但東部森林組合が、２０１９年度は間伐搬出総量１万７７トンのうち、用材利用しない４，０９８トンを朝来バイオマス発電所に木質バイオマス燃料として供給しています。これは２０１８年度の１，０２１トンの約４倍、２０１７年度の１，６７３トンの約２．４５倍にもなっており、朝来バイオマス発電所への供給をより強化されています。
これに新たに木質バイオマス発電所を建築することになりますと、相当なコストが、投資の投入が必要になりますし、まだ一部地域においては乱立したことで需要に対して供給が追いつかないというような、そういった事例もありますので、ここは慎重であるべきだと思いますし、市として新たなバイオマス発電の設置については現在考えておりません。
また、今後の森林管理と樹木利用につきましては、成熟期を迎えている人工林及び手入れが行き届いていない奥地森林を中心に、森林環境譲与税を活用した計画的な森林整備を進めることにしています。
このことにより、災害防止機運が高まり、さらに伐採された木を積極的に搬出し、建築用材、またはバイオマス発電の燃料として利用することで、
地球温暖化防止策にも寄与するものと考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（川端 啓介） 私のほうからは、鹿、イノシシの駆除・捕獲、またはその活用について、まずお答えをいたします。
捕獲個体の有効活用について、食肉処理加工施設などが考えられると思いますが、施設運営には採算が取れることが条件となり、多くの経営的なリスクを伴うことから、市が主体となって処理加工施設を整備し、運営する考えはございません。そのため、当面、従来どおりの捕獲の効率化を優先したことを続けていく考えでございます。
なお、市内には民間の処理加工施設が稼働しておりますので、捕獲個体の利活用が図られるよう、要請がございましたら捕獲者に対して情報提供を行っていきたいと考えております。
続きまして、有害獣対策の観点で、すみ分けの点についてお答えをいたします。
木材価格の低迷や生活様式、昔は山から家庭燃料資源として薪やまきを調達していました。そういう生活様式の変化等によって、森林への関心が現在失われております。森林整備が行き届いてないことから、林地の下層植生が成長しない状況にあります。このことは、議員ご指摘のとおり、鹿等の餌場が減少している一因とも考えております。
今後につきましては、県民緑税を活用した事業や森林環境譲与税の活用も視野に入れながら、人工林の伐採後を広葉樹林化する等、適正な森林管理により植生が回復いたしましたら、野生動物の生息環境の改善にもつながり、里と山、人と動物とのすみ分けにつながるものと考えております。
私からは以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（久保川伸幸） 私のほうからは、障害者作業所についてのお尋ねにお答えをしていきたいと思います。
まず、日高共同作業所の廃止の関係なんですけれども、施設の老朽化によりまして今年度末で指定管理を廃止することといたしましたけれども、現管理事業者につきましては、引き続き施設を整備して事業を継続したいというふうな意向もお聞きをいたしておりますので、できる限りその支援をしていきたいというふうに考えております。
その上で、障害者作業所は様々な法人が運営しているけども、これでよいのかというお尋ねです。
本市におきます障害者作業所の運営につきましては、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、医療法人、それから一般社団法人ですとか公益社団法人等が運営を行っております。このように様々な法人によってこの作業所は運営をされておりますけれども、本市としましては、どの運営形態であっても同様に、次のような対応をいたしております。
１点目には、障害者作業所が基準を遵守し、適切な運営を行っているかを確認するため、県と市が合同で実地指導を行い、サービスの向上に努めているところでございます。
また、２点目といたしましては、障害者優先調達推進法に基づきまして、市行政として障害者作業所からの物品等の調達を進めているところでございます。
今後も引き続き障害者作業所の適切な運営及びサービスの向上につながる取組を行ってまいりたいと考えております。
次に、その運営は障害者本位に行われているかというお尋ねです。
障害者作業所の在り方と運営につきましては、国が定める運営基準におきまして、利用者の心身の状況等に応じ、その方の支援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないように配慮しなければならないというふうに規定をされています。
また、サービスの提供に当たりましては、こちらも規定で、懇切丁寧に利用者またはその家族に対し、支援上必要な事項について理解されやすいように説明を行わなければならないと規定をされているところでございます。
各作業所では、この基準に基づきまして施設運営をすることになっております。これらの規定を踏まえて、障害者本位の運営がなされているというふうに理解をいたしております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 私からは、幼保計画について、特に中筋・神美幼稚園を廃止せずに残すことを検討すべきという意見についてお答えをいたします。
市では、乳幼児期にふさわしい生活や遊びを通じて、その時期に育みたい資質・能力を育むために、子供は子供同士の関わりの中で育つという視点を踏まえて、適正規模の子供集団が確保できる環境を整えたいと考えています。
本計画案では、４、５歳児の適正規模を１クラス１５人から３０人までとしておりますが、中筋小学校区では２０１９年度以降、既に４、５歳児の子供の数が１５人未満であり、神美小学校区でも２０２３年度以降に４、５歳児の子供の数が１５人未満に減少するという推計結果になっています。将来的には適正規模の子供集団の確保が困難な状況が予測されることから、地区ごとに認定こども園を配置することは適切ではないと考えています。
また、少子化が見込まれる中、各地域に認定こども園を整備することは、近隣園の経営に影響を及ぼす懸念がございます。
さらに、幼稚園を認定こども園に移行する場合には、保育教諭の増員や調理室、保育室などの施設整備が必要になり、対応は困難だと考えています。
新田地区を加えた３地区では、推計で２０２３年度に各学年が５０人から６０人程度となることから、本計画案では、アートチャイルドケア豊岡こうのとり保育園の３歳児から５歳児までを２クラス編制できるように整備した上で、３つの幼稚園を統合した認定こども園に移行することとしています。これにより適正規模の子供の集団を確保したいと考えています。
なお、市民説明会以降、当該地域の皆様からの説明会の開催要望はございませんでした。
しかし、計画の前期に位置づけているために、計画策定後については早い時期に地域に入らせていただき、丁寧に説明をしていきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） すみません、答弁漏れがありました。
平田さんが選ばれたことについての感想も求められておりました。
平田オリザさんは、以前、日本学術会議主催のシンポジウムに出席をされて、芸術による都市の再生の可能性、あるいは豊岡で構想が進んでいた専門職大学の構想の内容、あるいは演劇というものの果たす社会的なインパクトについてお話しになり、高い評価を受けられたというふうにお聞きいたしております。
議員からは、地方からこの学術会議の委員に任命される人が出たことを喜ぶべきかというふうなご質問あったんですけれども、そうじゃなくて、逆に、そのような人物が地方に来ていただいた、そのことをむしろ喜ぶべきではないかと、このように考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） 村岡峰男議員。
○議員（７番 村岡 峰男） 毎回ですが、市長からは辛口の、批評も含めて答弁をいただきまして、学術会議の問題で少しだけ触れたいと思うんですが、私も市長と同様に非常に嫌な思いを持って今もおります。同時に、平田オリザさんの任命については、私は率直に喜んだらええと。だから、市民でもあるわけですので、市長が総括説明で一言報告してもええんじゃないかなという思いを持って質問をしましたので、そのように思っています。特別、どんどんやり取りをしなきゃならない問題でもないと思いますので、これはこのくらいにしておきます。
アイティ４階の買収の問題なんですが、今、答弁の中では、子育て部分については６月に不動産の引渡しやと。この議会で買収案、仮に議決をされると契約に入られると思うんですが、買収しました、契約をしました、しかし、引渡しは６月ですと。この間に空白ができますね。学習サロンのほうはもう１月から工事に入って、４月には開校する、現に使うことになるんですが、その空白ができる期間の不動産を、まださとうが使っとるわけですけども、その点は取決めか何かあるんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 通常所有権が移転をするのは、代金の支払いと同じという時期になります。もちろん民法上はそこは当事者の合意でもっていかようにもできるわけでありますけども、通常はそのような取扱いをいたしております。
したがいまして、契約が結ばれたとしても、その契約に基づいて具体的にある部分の所有権がいつ移るかは、それはまさに契約内容によると。したがいまして、売買代金が支払われることと同時に、所有権がその部分については豊岡市に移るというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
そのこと自体は別に２本の契約にする必要はなくて、先ほども申し上げましたように、そもそも合意内容は、４階の飲食店部分を除いて市が買うということですから、買うということについて合意に基づき契約を結ぶ、それを１本の契約として結ぶということになります。その契約の中に書かれている条項がいつどのような条件の下で効力を発するかは、まさにその契約の中に書き込めばいいということになります。
先ほど申し上げましたけれども、実際にはこの売買契約は結んでおりませんと、所有権の移転が確実になりません。実際の移転は後になるわけですけれども、そのときになれば代金の支払いとともに所有権が移転することが契約上、明らかになっていないとすると、１、２階フロアの改修工事等が不安定なままになりますので、そのためにもあらかじめ確定をさせておく必要があると、このことをご理解賜りたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 村岡峰男議員。
○議員（７番 村岡 峰男） 再度聞きますけども、契約が終わりました、６月引渡しですから、その間の空白がどうなるのかというのはちょっとよく分からなかったので、もう一度お願いしたいのと、それと、不動産鑑定書を資料で頂いたんですが、その中でお尋ねしたいのは、１つは、この４階の中に、藤屋さんと同時に、河谷区、あるいはキタムラ株式会社ね、の所有が入っていると。これは、河谷区から、４０４ですか、これは買うのか、いや、もうまとめて藤屋さんになるのかっていうのが１つと、それと、生涯学習サロンは４０４と４０２でされるんですが、豊岡市として買収します。あとの整備は、これは誰がされるのか、改修工事ですね。いうのと、もう一つは、いわゆる陶芸教室をされる７階については、今回の契約等々には一切出てこないんですが、それはどうなるんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（澤田 秀夫） 今お尋ねの、藤屋以外の不動産につきましては、まず河谷区、それから株式会社キタムラの床は、藤屋さんが購入されます。藤屋さんが購入された後、市へ所有権移転いたします。
それと、改修工事の関係なんですけども、子育て支援、それから７階についての整備においても、来年度の予算で改修工事を市のほうがやる計画にしております。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（澤田 秀夫） ７階の改修工事につきましても、市のほうで工事を行う予定にしております。
７階につきましては、今後、新年度予算で整備工事費、今の子育て支援の予算と併せまして整備のほうをする予定としています。
○議長（嶋﨑 宏之） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） 陶芸教室に当たる部分の改修の分の契約がないことは、これは既に今豊岡市の所有になってございまして、その分で改修しますので、その契約に入ってないということです。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 村岡峰男議員。
○議員（７番 村岡 峰男） じゃ、今のこの生涯学習サロンですね。その改修費は、今の答弁では聞き間違えたかも分かりませんが、来年度の予算で市が行うというふうに聞こえたんですが、そういうことですか。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（澤田 秀夫） 生涯学習サロンの整備は、今年度予算で行います。既に９月議会で、補正予算として変更でお認めいただいてますので、そのお金で今年度整備いたします。
○議長（嶋﨑 宏之） 村岡峰男議員。
○議員（７番 村岡 峰男） それは７階も一緒ですね。７階は来年度予算ですか。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（澤田 秀夫） ７階につきましては、来年度の予算で、えっ、陶芸ですか。（「陶芸」と呼ぶ者あり）すみません、陶芸教室も今年度の予算で行います。
○議長（嶋﨑 宏之） 村岡峰男議員。
○議員（７番 村岡 峰男） 質問がきっちり分かるように言わなくて申し訳なかったです。７階の陶芸教室ですので、その辺、議論がそういうふうに向いてるからそのように理解してもらえると思ったんですが、分かりました。
その点は分かったんですが、市民会館にというとっぴでもない市民の意見、私も最初はとっぴでもないことを言われたと思ったんですが、よくよく考えてみると、１階から４階全部ずばっと市のもんにすれば、ホールの天井高は取れるんじゃないかなと思ったんですが、取れませんか。全く、全然論外、もう話にもならない、どうでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 床取っ払うというような工事をやることにどれほどの意味があるのかと思います。
それから、そもそも新しい文化会館は、今の市民会館が老朽化をしていて、それを大規模改修をして、将来新しい建物を建てるという場合と、今、市民会館の代わりに新しい文化会館を建てて、将来長寿命化なり大規模改修をする場合との比較をして、どちらが財政的に有利か、また、市民へのサービスの向上という面でどちらが優れているかという観点から答えを出したものであり、議会からもお認めをいただいたものです。
そうした中で、既に築２０年以上を経過している、そもそもホールのために造られたものでない施設を改修するということが、新しい文化会館を造ることとの比較において、土俵に上がり得るような案とは私には思えません。
○議長（嶋﨑 宏之） 村岡峰男議員。
○議員（７番 村岡 峰男） 市民の中にはそういう意見も、声もあったというふうに私は思っておりました。頂いた資料にはそんな意見は全くないもんで、あえて申し上げました。
それと、買収の価格、議案そのものなんですが、９月の議会で債務負担行為として出された子育て支援総合拠点等整備事業費、３億２，５００万円だったと思うんですが、この整備事業費は今回の土地買収費とは全く別物で、この整備事業費は先ほど言われた整備をするための予算なんですか。債務負担、私は土地代も建物代も入っとると思ったんですけど、そうじゃないんですか。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（澤田 秀夫） 債務負担行為は、床の購入費だけが債務負担行為にしております。整備工事費のほうは入っておりません。
○議長（嶋﨑 宏之） 村岡峰男議員。
○議員（７番 村岡 峰男） そうすると、床というのは、いわゆる土地と建物も含めて、今回出された、提案されている買収予算ですね。それが９月に債務負担として提案を既にしてましたよと。
今回の予算を見ますと、債務負担額と、土地鑑定をしないでも大体の金額というのは出るもんだとは思うんですが、計算をしますと５００万円しか違いませんね、ざっと、細かくちょっとありますけども。約５００万円しか差がないんですが、それは、５００万円、５，０００万円ですか。私はそういう計算、消費税は入れないでということで思ったんですが、違いますか。
いずれにしましても、金額が近いという問題が１つと、資料を見ましても、単価が妥当かどうかというのは、私は何とも言えないと思ってますが、例えば２００３年に７階を買ってますね。そのときのこの値段は、坪単価で出されておって、坪３０万２，０００円近いですね。今度は平米当たりで出してあるもんだから、どこ見ても、比較のしようがないんですが、今回４階は坪単価にするとどのぐらいになるんですか。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（澤田 秀夫） 坪単価にしますと、３２万６，０００円になります。
○議長（嶋﨑 宏之） 村岡峰男議員。
○議員（７番 村岡 峰男） ３２万円、７階は２００３年に、先ほど数字間違えたかも分かりません、２００３年に４５万円、それだけ地価が下がったということなんでしょうか。評価が下がったということなんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（澤田 秀夫） 今回の金額の算出につきましては、収益価格より算出しております。これは、床がどのぐらいの収入があって、どのぐらいな支出があって、どのぐらい最終的に利益が上がるんかということから算出をしております。どうしても当時、平成９年にされた金額もその収益価格で算出しておりますけども、やはりそういった収益、あるいは支出について当時とは大分経済状況が変わってると思いますので、単価に開きが生じたというふうに考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） 村岡峰男議員。
○議員（７番 村岡 峰男） いずれにしましても、こっから先は委員会でもしっかりと質問や議論をしていきたいと思ってます。そのように思います。
それから、次の質問なんですが、有害獣対策の問題で、質問をさせていただきます。
最初の質問で、鹿の捕獲を、殺すだけでええかということを申し上げたんですが、答弁の中では、今後もいわゆる捕獲に重点を置いて、重視をしていくということですから、これからもいわゆる捕獲、捕獲といえば言葉はいいんですが、殺すんですね。それだけでいいのかっていうことを改めて私は問題提起もしました。民間がやってるからそこでいうことも言われましたけども、私は、この殺す施策からすみ分けをして、できるだけ殺さないで両方が、私たち人間の営みもしっかりやれる、鹿も山で住むというね。そのすみ分けの施策を進めない限り、未来永劫これは、殺し合いじゃないですね、鹿を殺すことが続くというふうに思うんですが、まだ鹿だから人に直接危害はありません。しかし、このまま山の形を、山に手を入れないと、熊もいよいよ人里に近づいてくると。熊の被害も相当出てます。しかし、県は、熊についてはまだ、捕獲は今年は認められているんですか、詳しく分かりませんが。
いずれにしても、殺す施策からすみ分けの施策に変えていかない限り、私はいかんというふうに思うんですが、改めてお聞かせください。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） それはそのとおりでありまして、現在の捕獲の施策はそのような考え方に基づいております。これはぜひテレビで三銃士ともてはやされた豊岡市の有害鳥獣の対策員の声をお聞きいただきたいと思いますけれども、現在、多過ぎてすみ分けができない。なので、すみ分けができるぐらいまで申し訳ないけれども数を減らしていくと、それが基本だというふうにお考えをいただきたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 村岡峰男議員。
○議員（７番 村岡 峰男） 今の市長の答弁の上に立って、今後頭数が減少する中ですみ分けの施策に転換をしてほしいと。
ただ、頭数が減るかという問題ですね。資料を頂きまして、合併以来十数年、２００５年から今日まで１５年の間に、鹿の捕獲数、いわゆる５万頭をはるかに超えとるんですね。これは捕獲が５万頭ですから、１１月から３月の狩猟期の捕られた鹿の数は入ってませんね、この中には、捕獲ですから。そうなると、５万をはるかに超える頭数をこの１５年の間に捕獲をし殺してるということになりますね。
私は、この辺もしっかり数も頭に入れながら、これだけ減っとんだからもうぼちぼち適正な頭数にならなきゃならないと思うんですが、１５年の間に５万余りを殺してもまだ適正じゃないとなると、いつになったら適正な数になるのか。今年は雪が降らないことも、雪の降る量が少ないのも鹿の頭数が増える一つの要因だというふうに聞きます。そうすると、そういうことも含めていつになったら適正な規模になるのかというふうにお考えなんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（川端 啓介） いつになったらという時期については、明確なところは県も発表しておりませんし、分からないというところが実態だと思います。
すみ分けの施策、山の管理ですね。すみ分けの施策については、現在何もしていないわけではございません。十分かどうかというのは評価はいろいろあるとは思いますけれども、県民緑税を活用した事業の中で、落葉樹への転換、パッチワーク的に針葉樹を落葉樹、人工林を天然林に更新していくような事業もございますし、野生鳥獣と共生を進める、そういう観点での事業もございます。
そういうようなこともやりながら、ただ、現在のところは、まだ鹿に関しては数が、被害が実感として減らないという声も強くお聞きしますので、従来どおりの施策を当面継続していくという考えです。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 村岡峰男議員。
○議員（７番 村岡 峰男） やってないわけじゃないんだと、県民緑税を使って、いわゆる混植やら落葉樹の植林もやっとるじゃないかという答弁だったように思うんですが、私は、１回目の質問でも言いましたけども、現在落葉樹の山であっても、木が大きくなっちゃって、鹿の餌になる部分、高さには枝も葉っぱもないんだよと。葉っぱが生い茂って、なるほど、里から見たら緑豊かな山だけども、中に入ったらもう草も生えてないという、この木を低く切って、低くしたら新たに芽も出て、鹿の餌にもなるじゃないかということを言ったんですが、そういう観点というのは全くお考えにはないですか。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（川端 啓介） 先ほど申しました事業、それから１質目での答弁での森林環境譲与税を活用しての今後の森林整備っていう部分で、可能な部分については、議員おっしゃるような部分も研究をしてまいりたいとは考えます。
ただ、やはり事業にも予算、それから制度の要件に当たるか当たらないかということもございますので、現段階で、活用なり事業実施可能な内容での取組というようなことになってしまおうと思います。その点についてはご理解を求めたいと思います。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 村岡峰男議員。
○議員（７番 村岡 峰男） 低木化する、木を切ったら、もう既に本当に大きくなってますね。その木を切ることによって餌もできるじゃないかと。そういう、今制度がないからじゃなくて、ぜひ一度研究をしていただきたい。
それともう一つ、これは答弁なかったんですが、壇上で木を切ることによって災害防止にもつながるよということを言ったと思うんですが、災害防止ね。山の保水力の向上、で災害防止、その観点からも山の樹木の伐採っていう問題は、私は両面から要ると思うんですが、災害防止のあれは、答弁できませんか。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（川端 啓介） 災害防止の観点におきましたら、天然林の広葉樹の話が先ほど中心になっておりましたけど、やっぱり人工林の適正管理ということで、その適正な間伐なりが大事だと考えております。
間伐をすることによって、木自体が適正管理をなされたら良好に生育するということで、いわゆる手入れをしてない人工林はもやしのような木ばかりになって、それが根張りも十分でなく、流木の流出というようなことにつながっているようなこともございますし、適切に間伐をして、木を、下に日光を当てることによって下層の植生も活発になって、それが土壌の流出を防止するというようなことにもつながってまいりますので、議員おっしゃるとおり、適正な間伐、森林管理は災害上の防止に資するような効力がございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 村岡峰男議員。
○議員（７番 村岡 峰男） だから、木を低木、低くするというね、その施策を考えたらどうですかということを私は言ったと思う。少なくとも、今の山の落葉樹も含めて、木は大きくなる一方なんですよ。大きくなる一方で、今の時期は葉っぱが落ちてますから太陽は下まで届きますが、春から秋、光は届かないんですね、光が届かないんですよ。だから、切って低くしなさいよと、する施策はどうですかということを言ったんですが、今言われた内容と私はある意味では一致するんですね。それは、いわゆる防災なり土木の観点からいって、山の保水力を高めて災害防止にはならないんですか。私はなると思うんですが。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） そういう話は聞いたことがございません。人工林というのはもともと密集して植えますので、そして、杉とかヒノキというのは光を求めて上に上がっていきますから、森に入ると真っ暗で草も生えてないと。そのことが保水力を弱めていて災害につながるということは聞いたことはありますけども、例えば天然林が、木が高くなるので、そのことによって保水力が弱まり災害を起こすという話は、残念ながら私は聞いたことがございません。
それと、そもそもその天然林という言葉のいわれですけれども、昔は人間がまさに経済的な仕様としてまきを取り、あるいは炭を作るために木を切った。木を切ると下からまた次の芽が出てくるので、低いところで要は新芽が出てくる。それを食べる様々な動物を生かしていたという、こういうことが言われています。したがって、別に人間が生き物のためにやろうといった殊勝なことをやってきたわけじゃなくて、まさに自分の都合だけでやってきたのが結果として生き物を養っていた。
ところが、燃料革命が起きて、燃料としての必要性を山に求めなくなってきたということがあるわけでございますので、その人間活動が必要としなくなったものを補うために、これをお金でもって、税金でもって生き物がたくさん生きられるように木を切っていくというのは、何かシンボル的に、あるいは気持ちの問題として分からないわけではありませんけれども、有効な施策としてはかなり力任せの議論なのではないかというふうに思っています。
それよりも、むしろこれまで捉えてまいりましたのは、より問題なのは、自然天然林の状況ではなくて、人工林の在り方のほうがはるかに大きいわけでありますから、間伐をしっかりやって、木の下草が生えるように光が通ること、あるいは間伐をした後に、あるいは森の人工林を伐採をした後に混交林をつくっていく。こういったような取組で対応されてきたものと考えております。
したがって、基本は今後ともそのようなことではないのかなと思っているところです。
○議長（嶋﨑 宏之） 村岡峰男議員。
○議員（７番 村岡 峰男） 人工林の間伐については、ここであえて私が言わなくても、施策がいろいろ展開されとりますから、この点に触れなかったんですが、思いは一緒です。
ですから、燃料革命からの問題ではあるんでしょうが、それでもそこに今大きな税金を投じてでも対策を講じなければならないような状況になっていると。それは鹿の問題ではなくて、災害対策上の問題でもあるし、そしてまた、地球温暖化上の問題にもつながっていく問題だと私は思っています。
切れ切れということを先ほどから言ってるんですが、切った木の活用、この人工林の杉、ヒノキの間伐もそうなんですが、落葉樹、いわゆる自然林の木を切った活用として、私は例えばということでバイオマス発電ということもどうだろうと。生野のバイオマス発電に、但馬の森林組合がもうこぞってそこに木を運ぶということになっていますが、チップじゃなくてペレットをやめて以降、ここではチップを製造して、同じようにチップとして発電所に運ぶんだということで、大きなトラックに対する補助もしましたよね。資料は、２０２０年度がないんですけど、まだ途中ですから。このチップは、今はどんどん運ばれてるんですね。トラックも活用されて、生野にどんどん運んでるというふうに理解していいですか。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（川端 啓介） すみません、ちょっと今、手元で把握をしておりませんので、後ほどの答弁とさせてください。
○議長（嶋﨑 宏之） 村岡峰男議員。
○議員（７番 村岡 峰男） いずれにしましても、この山の管理というのは、私は木を切って、木を活用すると、木を生かすというところまで持っていかなきゃならない大きな問題を持ってると。それは、最初も言いましたけども、鹿は捕獲して殺すだけではなくて、活用も含めて考えようやという問題とある意味では一致すると思っています。
ですから、そういう一連の問題というふうに捉えていただいて、ぜひ前向きなご検討をお願いをしておきたいということをお願いしておきます。
それから、幼保の問題なんですが、答弁は中筋や神美の子供の数が減って、適正な規模を割っちゃうということが言われました。私は、幼保の問題で、この適正規模だけで判断をしていいのかなと。今は、最初に言いましたけども、中筋も神美も小学生と一緒に通園をしてますね。それを今度は統合されて認定こども園になると、これはもう親の責任で基本的にはすると。だから、幼稚園児と小学生のつながりっていうのはもうそこで完全に断たれてしまいますね。同じ地域に住んどっても、幼稚園までは認定こども園だから、朝から夕方まではもう会えませんと。顔を見るのは日曜日ぐらいの子供社会になってしまうと、地域でね。そんなことがええのかなと。それが育ちに、適正規模が１５から、あるいは３０人だから、それにまとめるのだけが私は幼稚園、保育園の行政であってはならないということを強く思います。
一方で、じゃあ統合する、名前も出されましたけども、アートチャイルドケア、ここは３つの地域の保育園、幼稚園を１つに併せ、認定こども園になるんですが、単純に合わせたら２００人超えるんですね。民間の株式会社が経営する認定こども園に、豊岡市の最大の認定こども園、２００人を超えるような認定こども園をつくるのかと。社会福祉法人じゃないんですね。株式会社ですから、ここで全然もうからへんとなったら撤退されることも、これはもう株式会社である以上、しゃあないですね。
そういう疑問も持ちながら、適正規模だけでこれを推しはかっていくのがいいのかどうか、改めてお答えをください。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 適正規模につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおりに、もちろん適正規模は大変必要であるというふうに考えています。
先ほどおっしゃいました小学校と幼稚園の連携、併設幼稚園であれば小学校との連携ができるとかいうお考えもあろうかと思いますけども、今現在でもたくさん認定こども園ございます。そのような園と小学校については、例えば幼稚園のほうから学校のほうに出向いていったり、小学校のほうからも各園のほうに来ていただいて子供の様子を見ていただいたりして、連携はさせていただいているところですので、その辺については認定こども園になっても心配はないというふうに考えています。
また、地域とのつながりにつきましても、前計画でもそのような心配する声はありました。現在でも地域との連携、関わりが希薄になるんではないかというようなお声もお聞きしています。その辺については、今現在でも行っているように、各地域の、例えば農園に出向いていって農作業を地域の方と一緒にさせていただくとか、川遊びをするとか、そのような取組の中で地域の方と連携するようなことは、今後も続けていきたいというふうに考えています。
それから、もう一つおっしゃったのが、株式会社の民間の園に任せて大丈夫かというところですけども、それにつきましても、市と県で確実に、もちろんそれが社会福祉法人であれ、株式会社であれ、内容については適正な監査もさせていただいておりますし、運営内容についても見させていただいています。
認可保育園ですので、無認可と違いますので、適正な施設型給付費が支払いされていますので、規模が大きければ大きいなりに、子供の年齢、人数に応じた給付費が払われてますので、突然やめてしまうとかいうような心配はないと考えているところでございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 村岡峰男議員。
○議員（７番 村岡 峰男） 認定こども園のいわゆる保育の中で、地域とのつながりも持って出ていったりするから、それは保育の在り方の問題として課題であって、私が言ったのは、そんなことをしなくても、それをしなくても地域のつながりができとるやないかと、今は。それを断ち切ってしまうわけですからね、今回、１つなくなるということは。断ち切るわけですから、当然、切った部分を補わなきゃならない。これは私は言ってみれば、当然しなければならない施策だというふうに逆に思います。私は断ち切るんじゃなくて、何とか生かす道を模索すべきではないのかなと。神美は何年、中筋は何年に適正規模を割っちゃうというのが言われましたけども、例えば私、地元の問題を卑近で申し訳ないんですが、中筋で２０４０年度、ゼロ歳児から５歳児、３２って書いてますね。２０４０年度っていうのは全くこれはもう仮想、仮定のね。はっきり数が見えるのは２０２５年頃までですか、見えると思うんですが、中筋でも４０人を超えます。ずっと超えてます。神美は今現在、２０２０年度はゼロ歳から５歳までで８８人、２０２５年度でも６７人、私は認定こども園として十分可能な数ではないのかなと改めて思っています。そういう検討をぜひお願いをしたいと。
それと、アートチャイルド保育園、今はね、今は保育園ですが、前々から豊岡市の同じカリキュラムで指導の下にということで言われるんですが、聞けば聞くほど、例えば子供たちの給食は市が作った献立ではなくて、独自に作られて、２週間交代ですか、２週間分の献立表を作られて、その２週間分がくるくるくるくる回るというようなことも聞くもんですから、そうなると、豊岡市が作った献立と違うじゃないかと、疑っちゃうんですよ、そういう問題聞くとね。ほかの部分でも、そういうことがされとるんじゃないかと。それは利益を上げるためとなると、これはもう素直に次長の答弁を信用できなくなっちゃう、素直にね。ですから、その辺も含めて、私は再度お答えがあればお答えを聞いて、質問は終わります。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 今おっしゃられました給食等の献立につきましては、前回、議会でも申し上げましたように、市のほうで作らせていただいているものをお使いいただいてると思いますが、それについては、各園ごとで、それにいろいろ手を加えたりはされているところです。ただ、必要な栄養の比率ですとか、そのようなことは監査の中で確認をさせていただいており、内容について、子供にとって適切ではない内容ではないということを私たちは思っておりますので、その辺は心配はないというふうに考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で村岡峰男議員の質疑、質問は終わりました。
コウノトリ共生部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（川端 啓介） 先ほどの朝来バイオマスへの搬入状況のお問合せについて答弁をさせていただきたいと思います。
今年度のところの搬入状況でございます。今年度につきましても、詳しい数字はちょっとすぐに把握できなかったですけど、用材利用している以外の残りについては、ほとんどを朝来バイオマス発電所のほうに納入をしているようです。ただ、チップに関しては、朝来バイオマスのほうの要請で、多分、在庫管理の関係上だと思いますけど、原木を中心に欲しいというような要請がございましたので、原木を中心に搬入をしております。
これにつきましては、トラックにつきましては、十分活用して、効率アップにつながっているというふうに聞いております。以上です。
────────────────────
○議長（嶋﨑 宏之） 暫時休憩いたします。再開は午後１時。
午前１１時５６分休憩
────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（嶋﨑 宏之） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、３番、清水寛議員。（拍手）
〔清水 寛議員 登壇〕
○議員（３番 清水 寛） ３番、会派新生とよおか、清水寛です。
新型コロナウイルスの流行は、徐々に変化しつつあった生活や社会のありようを一気に変えてしまいました。ここ数年、１００年に一度の変革期と言われてきたことが、まさに今、実感します。
ビジネスに限らず、今やオンラインでの取組が日常化しました。１０月にオンラインで開催された日経クロステックＥＸＰＯ２０２０では、１４もの講演を聞くことができましたし、ほかにもコロナの影響で中止された年末調整説明会でしたが、ユーチューブで税制改正の説明を聞くなど、様々なシーンでクロスメディア化が普通に見られます。
一昨日、６回目となる地域クラウド交流会にリアル会場参加いたしました。前回、８月の第５回にはオンライン参加しましたので、１つの事業を両面から見ることができました。第１回から参加しているのですが、基本ルールを押さえた上で、常にどこか進化し続けています。リアル参加は３密を避けるためもあり、本来の事業の狙いから見ると物足りない状況でしたが、オンラインは日本中から参加が可能となるので、むしろリアルよりも活発な意見が聞かれました。豊岡で起業する方々に、全国からエールが来たことは、事業の課題に向き合い、進んできた先にある予想外の出会いの好事例だと思います。
今回の質問は基本を押さえつつ、変化し、挑まなければならない時代をベースに通告を考えました。
市の基本構想における長期目標、命への共感に満ちたまち、みんなが幸せを感じられるまちを意識しつつ、コロナ禍が加速させた変革期における行政を担う市職員の在り方、そして、市民が暮らす地域はどうあってほしいのか、市の視点をお聞きすべく発言通告をいたします。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
今回は２つの大項目、それぞれ３つの中項目でお尋ねします。
まず１つ目、市役所の働き方改革の現状と展望についてお尋ねします。
１つ目は、時間のマネジメントの狙いと現状についてです。
行財政改革の一環として、現在、取り組まれている時間のマネジメントの狙いと現在の状況についてお聞かせください。
また、デジタル化による職員の行動データの活用が業務の様々な質の向上に寄与すると言われていますが、市役所での活用状況はいかがでしょうか。
全てがそうだとは申しませんが、計画や戦略づくりは主にコンサルタントや策定委員会で、その実施や担い手は社会福祉協議会や商工会、地域コミュニティなどの外部団体や実行委員会などが主体となり、職員の影が薄いように感じます。職員数の削減や業務量の増加など、原因はいろいろあろうかと思いますが、今後、市職員の担うべき役割をどう考えるのかお聞かせください。
２つ目、外部委託や協業体制への考え方についてです。
これまで市が担ってきた役割をただ外部に出すのではなく、例えば窓口業務について、より身近な郵便局と連携して市民サービス向上も図るなど、新たな仕組みに再構築することが必要ではないでしょうか。よりよい施策を共創、オープンイノベーションする仕組みとして、既にサウンディング調査やアーバンイノベーション豊岡といった取組が進められていますが、その状況と課題についてお聞かせください。
３つ目、テレワークやデジタルトランスフォーメーション等、ＩＣＴ活用状況とＩＣＴ推進係の役割についてお尋ねします。
ニューノーマル社会において、市の業務にＩＣＴ導入は不可欠で、導入には知識と経験による学習体験を通じ、深い理解と洞察力を養うことが必要だと考えます。そこで、ＩＣＴ推進係の役割と市業務におけるテレワークやＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの取組状況と課題についてお聞かせください。
多様な働き方が出てきている今、ワーク・ライフ・バランスのためのテレワークやワーケーションを進めるには、まず、通信環境の整備が必須です。旅をするように暮らし、旅をするように働くスタイルが、今後、ますます増えてくる時代、仕事と観光を同時に実現する拠点として、温泉施設や道の駅にＷｉ－Ｆｉや５Ｇと併せて、自由に使える電源整備など考えてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
大項目２つ目、住民主体の地域づくりについてお尋ねします。
１つ目です。市民への期待と地域コミュニティの課題についてお尋ねします。
地域コミュニティも活動が４年目となり、地域ごとの特色ある活動も活発になってきました。取組を進めてきた市として、今後、住民自治として市民に期待することは何でしょうか。また、地域コミュニティに期待したことと見えてきた課題は何かお聞かせください。
２つ目、小・中学校のあり方意見交換会における地域づくりに関する意見の状況についてお尋ねします。
現在、議論が進められています学校園の統廃合は、公共施設マネジメントや財政的な面が強調されていますが、学校園自体は地域のシンボルであり、シビックプライドの側面も小さくありません。昨年５月に総務委員会で行きました管外視察でも、都市機能の集約を考える際には、学校を中心に取組を考えるとのことでした。意見交換会でも、こうした趣旨の発言が聞かれましたが、市としてこの点をどのように考えるかお聞かせください。
学校が統廃合される地域にとっては、地域の衰退としか捉えられないと思います。例えば小中一貫校の新設と併せて子育て世帯向け市営住宅を整備したり、分譲地を整備するなど、人口減少に対する取組が併せてあると、そうした意識が変わると思いますが、地域デザイン懇談会はどういう場とするのかお聞かせください。
３つ目です。これからの区、地域コミュニティ、振興局、本庁の在り方についてです。
市の様々な戦略や計画を展開するためにも、市職員の地域への関わり方が重要になると考えます。あわせて、市も市全体、振興局単位、地域コミュニティ単位、区単位と住民自治の上流から下流まで広く捉える仕組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
区と地域コミュニティでは、市民側は似通ったメンバーだと思いますが、市は所管する部から異なります。庁内での情報共有の体制は十分かお聞かせください。
旧町地域の主体を担う各振興局と様々な施策を立案する本庁各部署との情報共有がうまく機能していないように思いますが、いかがでしょうか。
各区の活動においても、今後、情報共有が不可欠となりますが、ＩＣＴ活用はまだまだだと思います。防災無線のデジタル化はほぼ終了しましたが、市から全市民向けのツールだけではなく、住民自治も支える仕組みとして、例えばスマートフォンを活用したグループウエアなど、双方向コミュニケーションができる仕組みを考えてはと思いますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問とします。２回目以降は質問席で行いますので、よろしくお願いします。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、地域コミュニティに関するご質問にお答えをいたします。
この新しい地域コミュニティの取組が、おおむね全体としてスムーズに動き出し、そして、地域の皆様の様々な努力によって、力強く動いていることを大変うれしく思っているところです。
こういった新しい地域コミュニティをつくる取組が、まだ、それをつくり得る余力のあるうちにスタートさせておいて本当によかったというふうに考えております。
市民の皆様には、それぞれが地域に愛着と誇りを持ち、地域づくり全般に目を向け、やりがいを持って地域で活動されることを期待いたしているところです。
地域コミュニティには、地区の将来像実現に向けた取組の主体となっていただくことを期待をしています。
あわせて、私は今、中学校、高校ずっと順番に、もう何年も何年も授業をして回ってるんですけれども、必ずといっていいほど出る質問があります。私たち中学生あるいは高校生が、この地域に貢献するためにやれることは何かありますかと。私の答えはいつも同じでありまして、まず、地域を知ること。地域というのは不思議に、知ると好きになります。好きになると、その好きになったもののために何をしたいかが、それがおのずと見えてくるはずだ、あるいは考えるようになるはずだと、そういったことを生徒たちに伝えてるんですけども、地域コミュニティの取組についても、まさしくそうだというふうに思います。それぞれの地域で、まず足元を見るという作業を始めているというのは、スタートとしてもよかったのではないかというふうに思っています。
見えてきた課題といたしましては、地域コミュニティ組織の役員や事業の担い手、参加者について、若い世代や女性の参画が少ないという現状から、地域づくりに関わる人材の発掘、育成という課題があります。さらに、しばしば若い人が入ってこない、女性が入ってこないという嘆きを聞くんでありますけれども、果たして、自分たちの地域が女、子供は黙っていろというふうな風潮を長らく抱えてこなかったかどうか、そのこともしっかりと見詰めた上での対応が併せて必要なものと、このように考えているところです。
また、地区によっては当初策定されたはじめの第一歩計画が意識されていないなど、必ずしも地区の課題、住民ニーズを反映した事業になっていないといった問題があります。このため、住民ニーズを的確に反映した地域づくり計画の策定と、それに基づく事業の実施が課題と捉えているところです。
中間支援組織が任意で立ち上がったところでありますけれども、このような地域コミュニティを行政と相まって、どのように協働して支えていくのか、そのことも今後の取組としては重要な視点だと、このように考えております。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） 私のほうからは、２点の質問にお答えしたいと思います。
１つが、ＩＣＴ推進係の役割と市業務におけるテレワークやＤＸの取組状況、デジタルトランスフォーメーションの取組状況と課題についてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
市では、今年度、情報推進課内にＩＣＴ推進係を設置し、政策調整課とともにスマートワークラボを立ち上げ、昨年度途中から契約している地域情報化アドバイザーの助言を受けながら、業務の効率化や新しい働き方におけるＩＣＴの活用について検討を行ってまいりました。
その中で、今般の新型コロナウイルスの蔓延に伴うニューノーマル社会において、密を避ける、また、緊急時対応として必要な対策を優先した取組を行っているとこです。
具体的には、職員の出張など移動が制限され、業務の停滞が生じる中、ウェブ会議環境の整備として、端末やサービスなど使用環境の整備、運用を行っており、現在、多くの職員が利用しているところです。
また、庁内に感染者が発生した場合、その周囲の職員が出勤できなくなることに備え、一定数の職員がテレワーク可能な環境について整備を行いました。
このテレワークについては、その有用性と課題を検証するため、９月からトライアルを展開しており、１２月１日現在で９課の職員が実際にテレワークを実施しております。
今後、トライアルから実運用に向けたルールづくりを進めてまいりたいと思っています。
今後もスマートワークラボを中心として、取組の検討を継続していく中で、ＩＣＴを利用した業務の効率化、職員の情報リテラシーの向上や情報セキュリティー対策はもとより、市民サービスの向上施策などについても、さらに拡大をしながら取組を進めていきたいと考えています。
もう一つの質問は、温泉施設や道の駅など、Ｗｉ－Ｆｉや５Ｇと併せて自由に使える電源整備を考えてはどうかという提案をいただきました。
働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークが推進され、ワーケーションの需要が増すことが予想されています。
国においても、観光庁が、新たな旅のスタイルに関する検討委員会を設置するなど、ワーケーション普及に向けた動きが強まってきています。
本市におきまして、ご提案いただきました施設の多くが、ＴＯＹＯＯＫＡ ＣＩＴＹ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの設置をもう既に済ませておりまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境はほぼ整っております。
また、ＫＤＤＩ株式会社が、第５世代移動通信システム、５Ｇと略して呼ばれますけども、基地局を城崎国際アートセンターに設置し、今月からサービスが開始されることとなりました。この機会を捉え、テレワーク拠点として整備すべく、現在、ワーケーションの需要調査を踏まえたマーケットの環境分析、目指すべきコンセプトとターゲットの設定、必要なハード、ソフトの環境整備内容などを整理したテレワーク推進計画を策定しております。
先ほど、ワーケーションといっても様々なスタイルがありますもので、そういったものが市にとってどういうふうなものがこの市に合うのか、また、本市の多様性を生かしたワーケーションの可能性やそのニーズ、こういったものを、今、見定めてる最中でありまして、こういったことが市にとって有効であると判断できれば、そういった拠点の整備の展開を検討していきたいということで考えているところです。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 私からは、小・中のあり方意見交換会についてのご質問にお答えをいたします。
学校の再編は、子供たちの教育環境を最優先に考えており、公共施設マネジメントや財政的な面を強調するような議論はしておりませんし、この意見交換会でもそのような説明はしていませんでしたので、その点についてはご理解いただきたいと思います。
出された意見の中で、学校は地域のシンボルであり、地域の誇りであるという思いは、これまで地域の皆さんが学校をコミュニティの場として大切にされ、教育活動に連携・協力してこられたあかしではないかと改めて感じ、その思いはしっかりと受け止めさせていただきました。
その上で優先するのは、学校の一番の受益者である子供たちにとって、複式学級に象徴されるような様々な制約が生じる環境でよいのかについて、問題意識を持つことであり、学校再編により適正規模の環境をつくることが、より重要ではないかと考えているところであります。
再編後の学校の利活用が見えない中で、様々な不安を感じておられることが分かりましたので、まずは子供たちのことを最優先に考え、今後も地域の皆さんと対話を重ね、方向性を出してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
政策調整部参事。
○
政策調整部参事（正木 一郎） 私からは、市役所の働き方改革に関するご質問のうち、時間のマネジメントなどにつきまして、お答えいたします。
時間のマネジメントは、各職場の管理職などが予算だけでなく、職員の勤務時間についてもしっかりとマネジメントをして、所定の時間内に仕事の目標を達成するということを目指す取組です。
狙いとしては、時間当たりの成果を高め、市民の期待に応えるということですとか、多様な属性、経験を持つ職員が意思決定に参加するということなどです。
この取組は、１点目として、効果が低い事務事業はしないということ、２点目に、業務のやり方を効率的な方法に見直すということです。３点目に、市民、事業者などと一緒になって目指す姿の実現に取り組むということ、そして、４点目に、職員同士で助け合うの４つの柱で推進しています。
現在、具体的な取組としましては、対面による会議や打合せをオンラインで行うですとか、係員と係長、係長と課長というように、別々に意見のすり合わせを行うのではなく、最初から全員一緒に集まって方向性を決めてから事務を進め、手戻りを防ぐ、スクラムという業務管理の手法を用いて、複数の職員がチームとして仕事を進めるなどが上げられます。押印の見直しにつきましても、現在、検討を進めています。
それから、ご提案のありました、デジタル化による職員の行動データの活用につきましては、これまでのところ、特に検討しておりませんが、今後、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、市職員の担うべき役割についてです。
市では、基本構想や第４次行財政改革大綱において、まちづくりを市民、地域、企業、団体などとの協働・共創で進めていくこととしています。そのため、計画や戦略を策定する際には、市職員だけでなく、その分野に詳しい専門家や現場で実際に活動されている方々と一緒に、委員会などで策定する必要があると考えています。
市職員は、その会議での事務局としての役割に加え、策定する計画や戦略が、市としての考え方ですとか、他の計画と異なっていないかというようなことを確認したり、職員自身が持つ担当者としての問題意識、専門知識を策定に生かすといったような役割を担うべきであるというふうに考えております。
それから、コンサルタント会社への委託につきましては、内外の事例や情報の収集、資料や会議録の作成などをお願いしているもので、主に事務作業の支援を受けるためのものです。
それから、策定しました計画や戦略に基づき具体的に活動する際にも、協働・共創の観点から、市役所だけでなく、その分野で既に活動されている方々あるいはこれから活動を希望される方々と一緒に行っていきたいと考えています。
次に、外部委託や協業体制への考え方です。
市民サービスの向上を図るためには、市だけで担ってきた役割のうち、できるものは民間の方々にも加わっていただき、一緒になってつくり、実行していく、そういう仕組みの構築が必要であると判断しています。
そのため、今年３月にサウンディング型市場調査の実施に関するガイドラインを策定しました。
また、これに基づき、８月に、市立加陽水辺公園の活用に関するサウンディング型市場調査を実施いたしました。
今後、ほかの事業におきましても、特に新規事業の立ち上げですとか未利用資産の市場性を検討する際に、サウンディング型市場調査を活用してまいりたいと考えています。
このサウンディングを行う際の課題といたしましては、実際に事業化していく過程で、民間事業者の方からいただいた提案内容やアイデアをどのように保護していくかということがあるというふうに考えております。
次に、小学校、中学校の在り方と地域づくりの中で、地域デザイン懇談会についてご質問いただきました。
地域デザイン懇談会は、おおむね旧市町域、港地域は城崎地域と一緒にと考えていますが、この単位で市民参加型のワークショップなどでの開催を予定しています。
小学校区・地域コミュニティの単位よりも広い、旧市町域を単位と考えておりまして、それぞれの施設単体の存廃についてご意見をいただくのではなく、市民に提供する施設サービスの水準を適切に維持するため、地域にとって必要な機能をどのような手法で維持していくのか、例えば統廃合ですとか、複合化といったことも考えられますけども、そのようなことを協議していただくこととしています。
各地域でのワークショップなどでは、参加者の皆さんからは人口減少への対策なども含めて多様なご意見をいただけるものというふうに期待しております。
その中で、施設保有量の最適化ですとか、維持管理・運営費用の削減・平準化につながるものにつきましては、可能な範囲で活用させていただきたいと考えているところです。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部長。
○
環境経済部長（坂本 成彦） 私からは、外部委託や協業体制への考え方のうち、アーバンイノベーション豊岡の取組についてお答えをさせていただきます。
このアーバンイノベーション豊岡という取組につきましては、ＩＴ企業誘致の観点から、今回、環境経済課で実験的に取組をいたしたところです。
地域や行政課題のＩＴ技術による解決を目指して、自治体とスタートアップ企業が協働で実証実験を行うというものでして、神戸市を拠点に活動されてきたＮＰＯ法人コミュニティリンクが全国展開をされるに当たってお声がけをいただき、全国５か所の自治体の一つとしてエントリーがかなったものです。
本市が指定しました４つのテーマについて、課題解決に取り組んでいただける企業を募集いたしましたところ、東京圏、関西圏の１４社から応募があり、１０月からオンライン面談で提案内容のヒアリングを行ってきました。
現在は面談を行った企業のうち２社と、２つのテーマについて年度内の実証実験に向けて調整を行っている最中です。
したがいまして、課題整理にはまだ至っておりませんけれども、これだけの企業の反応があるということについては、一定の手応えを感じたところです。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 私からは、戦略等を展開するための市職員の地域への関わりと、それからまた、庁内の情報共有の体制についてお答えさせていただきます。
まず、市職員が地域住民や住民自治組織に対して広く関わりを持つ、このことは非常に重要だというふうに考えております。
これまで、地域づくりに関わる庁内の横断的な連携が十分にできていないという状況がございました。
このことから、市では、地域に関わる関係課間の情報共有等、庁内連携を行うための地域づくり職員ネットワーク、これを本年の１１月に発足させました。取組として、行政区や地域コミュニティ組織等の負担の軽減等、それから、市の地域への向き合い方の検討、これを進めているところでございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 政策調整部長。
○政策調整部長（塚本 繁樹） 私からは、各振興局と本庁各部署との情報共有がうまく機能していないのではないかというご質問にお答えさせていただきます。
各種事業を推進する上において、地域住民に一番身近な行政の窓口である各振興局との連携を図ることが非常に重要であり、本庁と各振興局との情報共有に努めているところでございます。
毎年、年度当初には、部内調整担当課長・政策調整主幹会議で、本庁から振興局へ情報共有する事項及び内容について、確認と周知を行っています。
例えば振興局所管の地域で実施するイベント、工事等の概要が分かる資料、制度周知や各種募集等で市民からの問合せが予想される事項、区長さん等へ依頼する事項等について、情報共有を図ることとしています。
今後も振興局と本庁との情報共有に努め、連携を図ってまいりたいと思います。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 私からは、住民自治を支える仕組みについてお答えいたします。
町内会は、地域住民にとって最も身近な自治組織であることから、市からは行政情報の伝達や様々なお願いをしたり、地域からは地域の課題や困り事などの要望が提出されているなど、市と相互に連携し、地域づくりを進めていく関係であるというふうに認識しております。
このため、市としましては、区に対してできる支援は行うべきとの立場でございますが、それぞれの区の活動・運営につきましては、第一義的には区自らが自主的に決定されることが基本であるというふうに考えているところです。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 清水寛議員。
○議員（３番 清水 寛） それぞれご答弁いただきありがとうございます。
そうしましたら、順に再質問をさせていただこうと思いますが、最初に、市長のほうからご答弁いただきました部分についてお尋ねをしたいと思います。
市長がおっしゃられたように、コミュニティをしてくる中で、なかなか若い人や女性の関わりというのが少ないのではないかというのは、私自身は特に全てのコミュニティを見てるわけではなくて、所属する日高の地区のコミュニティのほうを見てるんですけども、女性そのものの役員の率というのは、日高は割と高い状況ですし、ただ、いわゆる３年たって役員さんというのは、逆に言えば立ち上げたメンバーの方が、今なお必死に支えておられるというのが現状だと思います。
そういう意味では、発掘するというのはまさにそのとおりで、関わっていくことを、どう変わるのか、そういうことが見えてこないとなかなか難しいんだろうなと思います。
日高のほうでは、ちょうど１１月の下旬までアンケート調査をされてました。その中で、思い切って、今、現状やっている状況そのものについての感想を問うような項目もありましたし、そういう意味では非常に変わっていくということが見えたアンケートだったんですけども、そのアンケートそのものは、じゃあ、先ほどおっしゃられた中間支援組織の方がお手伝いをされてつくられたというような話もお聞きします。その辺が、コミュニティそのもののアンケートではあるんですけども、ほかの地域にとっても、そういう手助けというのは重要かなと思うんですけど、今の中間支援組織について、どこまで、そういう意味ではコミュニティだけという枠組みで押さえるのか、それとも今後の様子を見ていって、いろいろなところで市民の、区の運営であったり、いろいろなところでのお手伝いというところまでできるようになるのか、ちょっとその辺はまだいかがなもんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） この中間支援組織につきましては、まず地域コミュニティの組織に対するサポートというふうに、ミッションをやはり限定する必要があろうかというふうに思います。個々の区の様々な課題について、もちろんそこの支援や関わってる人たちが個人的な関心から、もちろん関わることは何ら問題はないわけでありますけれども、組織として、いきなりそこまで手を広げますと、恐らく肝腎なところに手が回らなくなるだろうというふうに思っております。
しかも、さらに豊岡市としては、この新しい地域コミュニティ組織を、旧公民館単位でつくり上げるということを努力してきたわけでありますけれども、そのプロセスの中で、個々の区、行政区自体にもかなりの問題があることが分かってきてます。ただ、正直、私たちはこの問題に手をつけていいのかどうか、実は非常に慎重に考えているところです。つまりもともと、行政と全く関係なく、自然発生的なつながりとして出来上がった区に、そこが弱ってるからといって、行政がうかつに手をつけますと、一気に共助が壊れかねないということがございますので、実は、各行政区と行政との関わり合いということについては、今、お願いをしたりだとか、要望をお聞きしたりする関係なわけですけども、その中での在り方そのものにどこまで関わるのか、あるいは関わってはならないのか、そのこと自体はやはり相当慎重に検討する必要があるものと、このように考えているところです。
現時点では、むしろ、いろんな共通の課題というか、ありますので、こちらの区ではこんなふうにして課題を解決しましたよというような情報を提供するぐらいのところから、まずは入るべきではないのかという、そんなことを考えているところです。
○議長（嶋﨑 宏之） 清水寛議員。
○議員（３番 清水 寛） まさに、今、市長が言われたとおりで、共通の課題というのは恐らく豊岡市内全ての区に抱えているところはたくさんあると思います。解決した状況だったり、そういうことというのの情報の共有というのは恐らくなされていない。そういう意味では、市のほうがしっかりと情報を何らかの形で提供するという仕組みがあるべきだろうなというふうに私は思います。
今、コミュニティの関係に限定して中間支援組織のほうをされるという話でしたけども、実はコミュニティそのものも２９のそれぞれの地域の状況に合わせて、実はそこまでコミュニティが必要でないようなところもあれば、本当にコミュニティが助かるというような区、そういう意味では温度差が相当あるのかなと思いますけども、その辺について、今後の流れとしてはどのように考えていかれるんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 今、ご指摘ございましたように、コミュニティによって、当然、温度差あります。というのは、区としての機能がぎりぎりで、それで、地域コミュニティができて助かったというところもあれば、区がまだまだ元気で地域コミュニティどこまで必要なんだろうというようなとこもありますけれども、言っていますように、体力があるうちに、このコミュニティを市内で一斉につくったということがあります。要するにもう体力もない、息も絶え絶えの状態になってからコミュニティをつくったというのは、もう間に合わないという考えでつくりました。当然、温度差は出てきていると思います。これは画一的にそろえるというようなことは、もう一切必要ないというふうに考えています。地域でそのコミュニティでできることをしていただければというふうに考えています。そのための支援を、市ではしているところでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） 清水寛議員。
○議員（３番 清水 寛） ありがとうございます。後半のほうで、また同じようにお聞きするかもしれないんですけども、ちょっと最初のほうの項目のほう、頭から順次、再質問したいと思います。
時間のマネジメントということで取組を、ちょうど今されてる段階というようなことで、いろいろとお聞きするんですけども、恐らく時間を短くするということそのものが目的ではなくて、やはり最終的には市民福祉向上の成果を上げることが目的なんだろうなというふうに思います。
そういう意味では、労働時間ということではなく、成果やそういった形で生まれてくる価値というものに、やはり重きを置く必要があると思いますし、そういう意味では、職員一人一人をしっかり支えていく環境づくりということが、やはり重要になってくるのかな。それはキャリアアップの部分については、恐らく上司の方とかということになるかもしれないですし、身近な相談を受けるというようなところも必要になってくるのかなと思うんですけども、その辺というのはどのような取組というのは、今、されてるんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
政策調整部参事。
○
政策調整部参事（正木 一郎） そちらのほうは、今、特にワークイノベーションのほうで、いろいろ取組を進めているところです。
○議長（嶋﨑 宏之） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） おっしゃられたこともそのとおりだと思っています。
ただ、やはり残業時間も非常に多い状況ですので、行革的にしっかりと取り組むべき必要もあると。ただ、短縮することで、今までできなかった創造的な仕事をするという、議員おっしゃられたこともやらねばならない、それも一つの目的でもありまして、それについてもしっかり取り組んでいこうと思っています。
それから、上司との相談といいますか、そういったコミュニケーションも必要だというご指摘なんですが、先ほど参事のほうからもありましたとおり、今現在では、スクラムという会議の仕方を、今、推奨しておりまして、いわゆる今、今日、何をやるのか、明日、何をやるのか、今度どういう状況になるのかというのを構成員みんなで出し合って、しかもその進捗具合を確認するという、そういう会議の方式なんですが、これを全庁的に、今、研修も含めて展開をする中で、そのようなことが行われていく、このようなことを期待しているところです。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 清水寛議員。
○議員（３番 清水 寛） スクラムという取組、私自身、詳しく知っているわけではないんですけども、そういう仕組みというのは非常に重要だと思いますし、やはり生産性を上げていくという意味で、先ほども申したんですけど、いろいろな取組のフォーラムというか講演を聞く中で、心理的な安定性が高いということが生産性を高くする要因だというようなことをお話しされてました。それはお金と時間と場所の柔軟性を上げることということが、いわゆる幸福度を上げるというようなことがありますし、そういう取組というのが、今、まさに研究されながら実証されているという状況だと思います。
豊岡市のほうとしても、様々な新しい取組を取り入れていく中で、そういうこともしっかり取り組んでいただきたいなと思うんですけど、先ほど私が申したような話というのは、お聞きしたことというのはございますでしょうか。前野副市長、今の話というのは。
○議長（嶋﨑 宏之） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） そのものの話は私はまだ残念ながら存じ上げないんですけども、働くことの幸福度というのは様々にあって、しっかりそれが周りから評価されている、それとやっぱり自分の実績がしっかり上がっていくことを自分が実感しているということが非常に大事だと思っていますので、そういったことについて、やはり私も含めた上層部がしっかりと褒めていったり、それから、成果をしっかりと数字化して把握していく、そんなこともやっていきたいというふうに思っています。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 清水寛議員。
○議員（３番 清水 寛） やはり時間のマネジメントというところでいえば、職員の働き方というところに非常に正面から切り込んでいくような内容だと思いますし、生き生きと働ける環境づくりにほかならないと思います。そういう意味では、今、非常によく言われる中では、健康経営という取組があります。これは、健康管理ということではなくて、精神的、身体的、社会的というような形で、当然、体調であったり体力ということもあるんですけども、そういう意味ではもっと広く気持ちよく仕事ができるためには、体だけじゃない、心も安定をしなければならない、そういうことがありますので、ぜひ、その辺の取組というのはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
外部委託についてです。市の業務、市が、今、単独でされてる業務というのが、協働でできるんなら民間とも一緒になってやりたいというようなご答弁をいただきました。
ただ、これが仕事として外部に発注することで、ほかがしわ寄せを食ってしまうということでは、やはりそれは幸せな地域にはならないということだと思いますし、それは外に出す場合も単純に市がやっていたことを外に出すということではなくて、民間のほうにしてもらうためにはどういうふうな形のものがよりメリットがあるのか、市とやり方を変えてどういうことができるのか、そういうことも出す場合には検討が必要かなと思うんですけども、その辺についていかがお考えでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
政策調整部参事。
○
政策調整部参事（正木 一郎） ご指摘のとおり、業務を民間のほうに委託する際には、そういった専門の知識を持った業者さんにも委託するということも、十分必要なことかというふうに思っておりますので、そういうことも十分調査の上で委託をしていきたいというふうに思っております。
○議長（嶋﨑 宏之） 清水寛議員。
○議員（３番 清水 寛） ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。
また、サウンディング調査のお話をお聞きした中で、やはり民間のほうのアイデアというのは非常に柔軟なアイデアであったり、本当にそういう意味ではアイデアなんですけども、それはお金が、そのものは民間企業の場合はアイデアでお金を取るというようなことがあります。それをやはり、ただ聞いたから、なら、こっちでやったらいいじゃないということではない。先ほど参事言われたとおり、いかに保護をしていくのかというのにも、十分配慮していただきたいと思いますが、改めてその点、いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
政策調整部参事。
○
政策調整部参事（正木 一郎） 先日行いましたサウンディングにおきましても、その部分が一番重要な部分であるというふうに認識しておりますので、十分配慮していきたいというふうに思っております。
○議長（嶋﨑 宏之） 清水寛議員。
○議員（３番 清水 寛） 特にこれからの時代、情報というのが比較的単純に流れてしまうことにもなります。そういう意味では、特許とか、そういう部分ではないんですけども、くれぐれもそういう情報というものは、配慮をしていただきながら進めていっていただきたいと思います。
ＩＣＴ係のお話を聞かせていただきました。なかなかデジタル化と言いながら、この分野というのは特に今、すごいスピードで進んでいるということなんですけども、実際に市の業務の中で取り入れていくというのは、なかなかにできていなかった分野だとも思います。
今現在、テレワークに関してで言えば、テレワークだけではないんですけども、医療や介護以外に関しては在宅ワークというのが非常に進むと言われてます。ただ、テレワーク拠点やコールセンターを、そしたらするということではなくて、やはり集約型拠点をつくるということではなく、情報が集約できるプラットフォームということをつくるということのほうが重要だと思います。そういう意味では、物理的に場所をつくるということではない。いわゆるネット上、仮想空間といいますか、そういう中でそういう取組ができる場をつくっていくことのほうが重要だと思いますけども、なかなかその辺いかがでしょうかと聞いても、難しいところですかね。ちょっと聞いてみますけど、前野副市長、いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） 議員おっしゃるとおりでございまして、在宅をしても、実際的に書類であったり、様々なデータが紙であって、オフィスに行かないと何も処理できないとか、閲覧もできない状況では、非常に大きな効果を上げることはできませんので、そういったことについても、今、計画的にその中をどのように進めていくのか考えてみたいと思っています。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 清水寛議員。
○議員（３番 清水 寛） 基本的には紙をデジタルにというのが、いわゆるデジタイゼーションというので、非常に初歩の段階で、その後、今、市のほうでも取り組まれてるとちらっとお聞きしたんですけども、ロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡですね、や自動化や可視化、その辺は実はデジタライゼーションというそうなんです。ＡＩを使って社会問題解決をしていく、先ほど言ったようなデジタルトランスフォーメーションという取組というのは、そのさらに先になります。今回、台湾がコロナを抑え込みしたということで、非常にこのＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの話は全国的にも注目を浴びてるんですけども、ここの仕組みというのは、情報を早いうちから出したということでは実はなくて、市民からボトムアップで法制化できるプラットフォームというのを、そもそも台湾は持っていたということ、それがこの情報をうまく一元的に流すことができたということになってるそうです。そういう意味では、先ほど申しましたとおり、情報をいかにうまく伝えていけるのか、それが逆にボトムアップ、市民からであり、場合によっては職員からであり、そういう仕組みをしていくということが、これから先は大事だと思います。特にこの点については、答弁は結構なんですけども、デジタルトランスフォーメーションという、なかなか聞きにくい言葉ですし、先ほど言ったとおり、すぐに一足飛びに関われるところではないんですけども、実は課題があるということで、３つ、取り組む場合の課題というのが、先ほど申し上げた講演の中で言われました。１つはビジョン、どのように取り組んでいくのか、それから、推進体制、それから、それを担う人材、この３つが実は進めていくために必要だと言われます。
成功するために、実は何が必要なのか、これも答えをそこで言われてました。これが果たして、ＩＣＴ推進係に当たるのかどうかちょっと分からないんですけども、変革チームリーダーの権限、それから、データの活用力、自分のところだけではできませんので、当然、協働して取り組んでいくということで、パートナーとなる企業の目利き力、それから、全職員の当事者意識、推進体制、何よりも重要なところがトップの本気度、そのように言われています。そういう意味では、市長がどこまでデジタルトランスフォーメーションというような取組に取り組むかということが重要になってくるんですけども、市長、いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 若いもんに思い切ってさせたいと思っています。
○議長（嶋﨑 宏之） 清水寛議員。
○議員（３番 清水 寛） ぜひ、そのようにしていただけたらと思います。
次に、住民主体の地域づくりについてというところで、小・中学校のあり方の意見交換会ということで、私、先ほどちょっと行財政改革の一環かなということで、当然、学校施設というのが公共施設マネジメントの場合は非常に大きな面積を占めるということで、これは私自身が、いわゆる情報を知っている機会ということだから、そういうふうに思い込んでいたという部分があると思います。その辺、ちょっと申し訳なかったと思いますし、今、お話を聞いて、ああ、そうだなというふうに思わせていただけました。
実際、地域の方にとっては、学校、特に教育的な観点からいえば、子供が優先だと言われてしまうと、恐らくその言葉に対しては誰もそうだとしか言いようがない。ただ、そうは言いながらも、やはり地域の中にとっては学校というのはそれだけですぱっと割り切れる問題でもないというのも事実だと思います。そういう意味ではいろんな意見が出てくる。私も意見交換会に出させていただいたんですけども、若いＰＴＡの親御さんたちの意見とやっぱりある程度の年齢を経られてる方、特に地域で責任を持ってされてる方の意見というのは、ちょっと埋め難い溝があるのかなというふうに思いました。
その点、もう一度お伺いしますけども、その辺の部分というのはいかがお考えでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 実は、意見交換会の後にアンケート調査をしまして、議員も来ていただいてアンケート書いていただいたと思いますけども、そのアンケート調査を、私たちなりに分析をしました。保護者向けの参加者２４０人で、アンケート回答が１３２名でした。そして、その中で明らかに賛成か反対かという記述があったもので分類をしましたので、そうじゃないものが、大体５０％以上、どちらも５０％以上なんですけども、残りの５０％では、統合に保護者で反対してるのは３．８％です。一方で、地域住民の方は、同じように記述がないもの以外、記述のあるもので見ると１１．７％が統合には反対だと。ここにおっしゃるように、溝が確かにあるだろうというふうに思います。
それで、どちらかにこれは考えを決めなくちゃいけないんですけども、不安になられている要件、なぜ反対なのか、なぜ学校がなくなったら地域が寂れるのか、そういう言い方ではないですけども、その内容をしっかりと精査して、それを解決するためにどんな方法があるのかということは、しっかりとコミュニティの方、地域の方と話し合っていく必要があると思います。
それで、港西小学校、港東小学校が統廃合になり、４回の審議を経て地域でこんなふうに調整しようということが出ました、港小学校になったときに。そのときに、子供と地域が学校がなくなったことで、希薄に、関係がならないように、学校ができること、ＰＴＡができること、地域ができることというすみ分けをしながら、具体的に課題を潰していこうというような、そういう調整案をもらいまして、そういうことだなと。だから、子供との関係性だけじゃなくて、地域の中で課題が残る、当然残ることあると思いますから、それをそれぞれがどんなふうに解決していくかということは、しっかりと今後も論じておく必要があると、そんなふうに思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 清水寛議員。
○議員（３番 清水 寛） 今おっしゃられた内容というのは、すごいそのとおりだと思いますし、地域の課題を解決していくという意味では、ここからスタートしても恐らくいいんだろうなと思います。コミュニティの中でも、当然課題を見つけていって、自分たちで解決に進んでいく、それは学校というテーマからも課題が出てきて解決へ進んでいく、そういうことがやはりいろんなシーンから、いろんな角度から問題は出てくると思いますし、その情報というのが、また、しっかり共有されて、例えばコミュニティで、今後、地域デザイン懇談会をされていく、その中でもこういう意見がありましたよというのは、そこに集約をする必要というのもあると思いますし、今後また、ほかのところでいろんな意見が出てきたものは、また、その同じ地域であれば共通してるわけですから、なら、その地域の課題、特にそこで振興局がしっかりと情報を持ってるとか、そういうことが必要になってくるのかなと思いますけども、その辺もいかがお考えでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 先ほどのご質問で、シビックプライドというご発言ありました。このシビックプライドというのは、私たちのまちが大好きですよって言ってほしいですよっていうだけじゃなくて、そこから、自分事としてこの地域に何が寄与できるのかということだと思います。だから、先ほど清水議員がおっしゃったとおりですので、そういう観点で、これから議論していく。先行実施した、例えば西気小学校は、学校なくなりましたが、その当時の区長会長さんは井上議員でしたけども、それで寂れたと思わないというような意見もやっぱりありましたので、それなりに地域が残るように、一生懸命それぞれ考えられたということですので、シビックプライドの精神でこれからも議論して、先行的にうまくいったことは参考にしていただくということが有効だと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 清水寛議員。
○議員（３番 清水 寛） まさにそのとおりで、だんだん時間がたっていけばいくほど、その後から出てくるところは、より短い時間でその結論にたどり着いて、その先の議論もさらに進めていくというふうになっていく、それが多分、先行された方がご苦労されたことを次に引き継いでいくことだと思いますので、しっかりその辺も、教育委員会だけではないんですけども、取組として伝えていってほしいなというふうに思います。
先ほど、特に職員に関してのつながり、地域とのつながり方というのが、非常にこれから、さらに重要になってくるだろうというふうに思うんですけども、それで、庁内ネットワーク会議でしたかね、それを立ち上げられてということなんですけど、その庁内ネットワーク会議のメンバーの方というのは、逆に言えばどういうメンバー構成になるんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 主に、全課というふうなことではなくて、特に地域とよく関わる機会のある総務課、全庁的な調整も含めて、例えば総務、それから、政策調整はもちろんのこと、福祉関係ですとか、実際、地域と交わるところを中心にしてます。
あともう一つは、全課を呼んで画一的にすると、結局、形式的な会議になってしまいますので、案件によって、当然、関わってくる課は違いますので、その都度、フレキシブルに集まって話をしようという考えで、今、動いています。
○議長（嶋﨑 宏之） 清水寛議員。
○議員（３番 清水 寛） すみません、私もちょっとあれでしたね。今、お答えいただいたのは地域づくり職員ネットワークということですね。（「はい」と呼ぶ者あり）なかなかそういう意味では、いわゆる管理職の方がその会議で発言されるのと、現場の職員の方たちの発言をするというのは、当然、温度も変わってくると思いますし、発言力という意味でもなかなか変わってくると思うんですけども、そういう意味では、それぞれの、何ていうんですかね、ポジションによってそういう会議が開かれるほうが、よりよいのかなとも思うんですけども、その辺については、まだちょっと立ち上げてばっかりであれなのかもしれないですけども、いかがな感じなんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 今、まさにおっしゃったとおりでありまして、実際動くのは担当者ということでありますので、管理職、担当者それぞれ集まっていただいて議論します。例えば現場の問題等を話し合うときは担当者レベルで、それをある程度意思決定が必要となったら、管理職も出ていただいて、その場で一緒に議論すると、そういうことを考えています。
○議長（嶋﨑 宏之） 清水寛議員。
○議員（３番 清水 寛） そうですね。担当者の方たち、特にそれが横のつながりで情報が共有できるという仕組みが、やはり非常に重要だと思いますし、特に口、言葉でかみ砕いて説明を受けるのが、いろんな戦略であったり、計画であったり、それに基づいて様々な行動をされてるとは思うんですけども、直接、担当される方であれば、恐らく肝の部分の話というのは非常によく理解されてると思いますし、その辺でかみ砕いて、みんなが共有できるためには、これは、今、こういう時期なんで、顔を合わせてということではないほうがいいのかもしれないんですけども、ちょっとそういう意味で密に情報共有する活動というのをしていただきたいなと思います。
あと、先ほどから、いわゆる職員の活躍というのが不可欠だろうというふうに言ってるんですけども、幸せな集団という集まりには特徴があるというような、講演で言葉がありました。その内容というのがちょっと参考までに言わせていただきますと、つながりが均等であること、５分間会話が多いこと、発言権が均等であること、会話中に体がよく動くこと、こういうことが幸せな集団の特徴だそうです。逆に言えば、それがないというのは不幸せな集団だというふうに言えるのかもしれません。
ですので、特にこの中で言えば、無駄だ、無駄だと言われそうなんですけども、５分間の会話、ちょっとした立ち話というのが、やはり人間関係をつくっていく上でも大事だと思いますので、その辺をあまり目くじらを立てて止めるというようなことがないようにしていただきたいと思いますけども、その点はいかがでしょうか。難しいですか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 今おっしゃったのは、私の経験を振り返ってみても、そういうことはあります。悩んで歩き回って、立ち話の中で解決策が見つかるというようなことは、これまでよくありましたし、おっしゃるとおり、一見無駄に思えてもずっと悩んでいれば、やっぱり必然的にそちらのほうに話題が流れていきますんで、その中で答えを見つけ出すというのはよくあると思いますんで、今おっしゃった幸せな集団を目指して、市も頑張っていきたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 清水寛議員。
○議員（３番 清水 寛） ぜひ、そういう集団を目指して取り組んでいただきたいと思います。
最後です。前回も最後にお伝えしたんですけども、大きく環境が変わることは価値の再定義が必要だというふうに思います。なかなか難しいところではあると思いますけども、トランスフォーメーション、変革をするということがやっぱりこの時代は求められてると思います。
コロナ禍であり、なかなかそういう意味ではいろんな在り方を再検討すること、また、田舎の安全性、市長も言われましたけど、疎であるということが非常に注目を浴びる、そういう意味では田舎の強みにもつながると思いますけども、小規模分散ということが一つのキーワードであるというふうに思います。分散が非効率であるというふうに考えるのではなくて、多様性を尊重して、個人を支える仕組み、今、話題のデジタルトランスフォーメーションという取組なんですけども、が解決の糸口があるのではないか、そういうふうに私は、その講演を聞きながら思いました。
共につくることで価値をつくり出していく共創は、ニューノーマルの時代の中での基本だと思います。産官学民と連係し、デジタルを活用しつつ、ダブりをなくしたり、時間をうまくつくり出して、本来のことに時間を費やすことが必要だと思います。
地域を持続するために、市民の活力ある地域を目指して、今できることから少しずつ取り組んでいくことが大事です。大変革期の時代、ＰＤＣＡではなく、ウーダループ、簡単に言うと、見る、分かる、決める、動くでの取組をお勧めします。
以上で私からの質問を終わります。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で清水寛議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（嶋﨑 宏之） 暫時休憩いたします。再開は午後２時１５分。
午後２時０１分休憩
────────────────────
午後２時１５分再開
○議長（嶋﨑 宏之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
報道機関から写真撮影の申出があり、これを許可しておりますので、ご了承願います。
次は、１７番、椿野仁司議員。（拍手）
〔椿野仁司議員 登壇〕
○議員（17番 椿野 仁司） とよおか市民クラブの椿野仁司であります。
今日は午後からは一番最後の質問者というふうになるかと思います。その前にちょっと水だけ１杯お願いします。
まず、コロナの関係については、様々、これからも、今日も質問がありましたし、答弁もありましたし、明日からもまたコロナに関しての質問はたくさんあろうかと思います。私も城崎温泉というところで旅館をやっておりますので、ご存じのとおりですが、たくさん、連日連夜お客様にお越しいただいております。ＧｏＴｏの関係もあるんではありますが、城崎全体とすれば、恐る恐るというか控え目というか、１００％受入れをせずに、ゆっくりと受入れをしているのではないのかなというふうに思っています。中には人手不足というようなことも影響は受けてることは事実でありますし、お客様の内容を見ていますと、やはり１０名以上というか、グループ、団体がほぼないような状況で、個人のお客さん、そして、家族連れのお客さんが多いというのが、大体そういった層が来られてるのではないのかなというふうに思ってます。
カニも順調で、大変たくさんのＧｏＴｏの関係のクーポン、それから、兵庫県の土産券みたいなものがいろいろと発行されておりますから、たくさんのお買物をして、カニも含めてですが、お帰りになっておられる姿を毎日見させていただいております。
１つ、ショッキングな話なんですが、既に宮津市のホームページにはもう載っておりますので、私が申し上げることでもないんですが、私の知り合いでもあり、フェイスブックの友人でもありますんですが、宮津市の市議会議員がこの１２月の初旬にコロナウイルスに感染したという、ＰＣＲ検査で陽性が分かったということでありました。と同時に宮津市の職員も２人の方が陽性となられて、それぞれ入院をされておられます。昨日も、実はその市議会議員と病室との間でメールでいろいろとやり取りをいたしておりました。市議会も含めて、ソーシャルディスタンスをしっかりやられておったということだったんですが、公務中、外に出られた折に感染をされたということでありました。昨日、その彼と連絡をしとる中で、いろいろと学んだことが多い。ご自身が、今、入院中ですから、学んだことが多いということを言っとられましたんですが、とにかくコロナに関しては正しく恐れること、そして、ソーシャルディスタンスを完全に徹底的にやれば感染は回避できるということを、彼がそういうふうにメールをしてくれました。
そういうことでありますので、豊岡市議も本当に明日は我が身という言い方は非常におかしな言い方かも分かりませんが、私たちも最善を尽くして感染予防に尽くさなければいけないなというふうに思っています。
時として、私もそうなんですが、少し気が緩んでしまって、よくお酒を飲みに行ったり、毎晩のようにいろいろとスナックに通われとる方もおられるのではないのかなというふうに思いますが、その心当たりがある方に関しても、ご注意をいただきたいというふうに私自身も戒めとして感じている次第であります。
私、今日の質問、皆さん、本当に質問通告には１行ぐらいしか書いてないんだろうかと思いますが、いわゆる中貝市長の出処進退の質問であります。
私、この時期ちょうど平成２４年、そして、２８年、そして、今年と昨年の１２月も実はいたしましたが、中貝市長の来年の春、来春行われる市長選にどうされますか、どうしますかということを質問をしてまいりました。その都度、彼が答弁する内容については、簡単に言うと、今、それを考える時期ではありません、来年度の予算を、そして、事業を今じっくり考えなきゃいけないときなので、自分自身のことは、今、そんなことは何も考えていないというのが、大体の答弁の内容だったというふうに思います。間違っとったら言ってください。というふうに思っています。
私以外に、じゃあ、誰もされてなかったのか、１人おりました。私よりも前に、実は同じひとしでありますが、伊藤仁議員が、奇遇ではありますが、出処進退の質問を以前されとられる。そうですね。まあ、いいわ、いうことであります。
６期目の挑戦でありますが、どうなんでしょう。５期２０年、普通に言うともうそろそろ、もう長いという声も実はちらちら聞こえてきます。もうそろそろ交代したらどうですかという声も聞こえてまいります。この議会の議員の仲間にも、そういうふうに思っとられる方、じゃあ、どうするんですかって言われても、じゃあ、誰なんですかっていう答えも出てこない、そういう状況の中で、今までやってこられた、たくさん多くの事業、そしてまた、よく私も使いますし、中貝市長もよく使うんですが、夢はでっかく根は深くという言葉が、相田みつをさんの言葉であるんですが、その夢、でっかい夢をコウノトリから始まって、もう最近では演劇のまち、演劇祭、そしてまた、県立の芸術文化観光専門職大学等々、そういった夢をいっぱい膨らませて、今日まで着実にその歩みを続けてこられたというふうに思っています。その夢の実現に向けて、根をしっかりと下ろしてこられたと思うんですが、この豊岡市、この広い豊岡市の中に、その根が十分に届いているかどうか、豊岡市の将来に向かって、そのでっかい夢を本当に広げて、豊岡の挑戦ということをよく言われるけども、その挑戦の根がしっかりと豊岡市を支えていっているのかどうか、この辺について、いろいろとお聞きをしたいというふうに思っています。
中でも、市長がよく言う、小さな世界都市の実現の達成率、それから、達成感はどうだったかというようなことであります。
そしてまた、未来への責任ということをよく言ってまいりましたが、その未来への責任について、今、残されているものは一体何なのか、そしてまた、その課題は何なのかというところをお示しをいただきたい。
具体的に申し上げると、人口減少対策というのは、これ、本当に私たち議会も人口減少特別委員会をつくり、いろいろと視察もし、議会でもいろいろと皆さん協議をしてまいりましたが、なかなかこの人口減少問題というのは大変な問題で、具体的に何をすれば、どうすれば、じゃあ、人口増えるのかというのは、課題は、豊岡市だけじゃない、地方の自治体も同じことを抱えてるわけでありまして、本当に得策という得策があるようでない。あるけれども、膨大なお金がかかっていくというとこら辺も財政的に大きな影響を受けるということも事実であります。
かつて、市長はいつの議会だったか忘れましたが、私自身もこの人口減少問題にもっと早く気づくべきだったと。人口がこれだけ少なくなっていくということに対して、ちょっとあまりにも気づくのが遅かったというようなことをたしか言っとられた。私たちも、議会もそのことについて、本当にそういうふうに同じように感じておりました。感じたとき、知ったときはもう時既に遅しというところがあるんですが、しかし、でも、これは何とかしなければいけないというとこでいくと、今さっき申し上げた未来への責任というものについてどうなのかなというところのことをご答弁をいただきたい。
それから、子育て支援、先ほど朝一番、トップバッターでね、
芦田竹彦議員が子育て支援のことについて、そして、アイティの４階、そして、７階のことをちょっと質問されましたが、私はこのアイティの４階を買収して、子育て支援をする、後づけだったかも分かんないけれども、でも、市が積極的に子育て支援に力を入れるということに関しては、私は本当に大賛成でありました。それで、この議員の皆さんも多くは多分、多分というよりも、恐らく賛成をされとると思います。
だったら、やはりもっとそれに力を入れて、この際、兵庫県でも、そしてまた、北近畿にでもないような子育て支援の拠点を、４階に限らず、やっぱりアイティの４階だけに限らず、この際、あれだけ苦労してアイティの問題が解決したとは言いませんが、基本的に議決まで、賛成に行き着いたわけですから、これについては、先ほど芦田議員の質問に対して市長が、さりげなく滑るように答弁をしておりましたが、あれはちょっと私にすれば、もっと心の籠もった答弁をしてあげてほしかったなというふうに思っております。別に上手をしとるわけじゃありません。
ですから、子育てについては、これは本当に課題だと思いますので、まだ２質でもさせていただきたいと思うけれども、やはりもっともっと子育てについて、豊岡市は力を入れるべきであると思いました。
ホームページ見てたら、出前講座というのがあるんだけど、子育てっていうか、いわゆる子育てに関してのメニューというのがあんまりないんですよね、見てたら。僕が見てて、見落としたかも分からない。間違ってれば、また、担当者、担当部長答えてくれたらいいんだけど、それが入ってなかったと思います。もっともっと、だから、力を入れていただきたい。
それから、次は４つの危機ということをいつも言ってまいりました。財政、コミュニティ、そして、災害、地方経済の危機でありますが、今日はそのことについて問うつもりはありません。
５つ目の危機、今はコロナの危機であります。これに対して、豊岡市としてどのように取り組んでいくのか。今、今日現在、豊岡病院、それから朝来病院には、本当僅かな方々が感染者として入院をされてるとお聞きしてます。市内でどうであるとかいうことではなくて、これからまた、目に見えぬ敵とどのように立ち向かっていくのか。もしも起きた場合に、どのような危機管理をしていくのかというとこら辺も、どういったらいいんかな、そういったこともお答えいただければというふうに思っています。
それから、演劇のまちであります。市民の皆さんから聞く話、それから、演劇のまちが急に出てきたときに、どなたか言っとられましたよね、質問されてましたよね。いつから演劇のまちになったんだという質問をされた方おられた。そういうふうになって、演劇祭が始まって、それなりの評価があって、大変成果があったというふうにお聞きしてます。私も見に行きました。ただ、演劇のまちというものが急に出てきて、そしてまた、今度、芸術文化観光専門職大学ができるわけで、芸術文化というところ等々から考えていくと、市民の皆さんの多くからは地元っていうか、今まで地域で一生懸命取り組んできた、そういう文化、芸術、そして音楽、そういったことを一生懸命してきた人たちからすると、我々はちょっと蚊帳の外に置かれてるということをよく言われます。お金と時間を市はたくさん使ってるけれども、私たちにはあまり目を向けてくれてないというふうなことをおっしゃる方が多いんですが、そういった声が市役所に届いてないのか、市長はどういうふうに考えているのかを、またお話をいただければと思ってます。
それから、県立の芸術文化観光専門職大学については、これはもう来年開校するわけですが、この市長選に合わせて、市長が出馬するしない、この専門職大学、これは県立ではありますけれども、やはり中貝市長の思い入れというのは私は強かったのではないのかなというふうに、専門職大学という名前が出始めの頃から、この豊岡にそれを、いわゆる引っ張ってくる、県との、知事とのいろんな流れの中で政治的な動きを相当強く、私は中貝市長がやってきたというふうに認識をしております。間違ってればご訂正いただければと思いますが、そういうことからいくと、それをどのように見届ける、そしてまた、スタートラインで、もう開校と同時にということになってしまいますが、果たしてそれでいいのかどうか、この辺も出処進退の一つの大きな何かことにつながらないのかなというふうに、ちょっと私なりに感じております。
それから、後継者についてということであります。
これはちょっと非常に私も質問しにくいことなんですが、後ほど２回目で、自分自身に考えながら、市長と目を合わせながら、どういったらいいのかというとこら辺を探りながら質問をしたいというふうに思っていますが、当然、この後継者という問題は、市長だけではなくて、我々、私も小さな会社をやってますが、事業継承も大切なことでありますし、それから、市会議員もやはりいろんなお立場で議員になっておられますが、その後、後継問題というのもとても大切なことであろうかと思います。市長に絡めて、少しその辺のところを探れればというふうに思っていますが、我が身、我が立場のことでありますので、放っておいてくれと言われればそれまでのことでありますけれども、そういうことも少し視野に含みながら、お話をお聞きしたいと思います。
それから最後に、市長選に伴って、これはもうずっと以前にも市長、これも伊藤仁議員が以前された質問だ。たまたま、これも奇遇ですね。市長選に合わせて、市議会議員の選挙を同日にするということができるのかできないのか。できるとすればどうあるべきかということを問いたいと思います。
昔話になりますが、合併のときに、私も城崎町会議員でありました。この中にも、当時、市会議員もおられますが、当時、設置選挙ということを私は望んでおりましたが、先輩議員からえらく叱られました。いわゆる合併特例で半年間、市会議員に九十数名、おられました。初代議長が、ここにおられる木谷議員が初代議長であります。それから以降、３０人になったんですけれども、あのときに設置選挙しとけば、今、こういう立場じゃないのかなと思ってはおります。３０人の選挙になって、選挙に出られなかった先輩議員たちが、その翌年の賀詞交歓会で、元市会議員の方が、市会議員のバッジをつけておられて、私が声かけて、そのバッジもう駄目なんじゃないですかって言ったら、もうしばらくええだろうっていうことを、もうちょっとしばらくつけさせてえなって私に言われたんですが、私はそんな権利がないので、どうぞご自由にしてくださいと言った覚えがありますが、市議会議員に憧れておられたということもあったりもしながらも、今、話しながら自分で思い出にふけっとることでございます。
どちらにいたしましてもこの選挙については、いずれ何かいい答えを出さなければいけないのかなというような思いがあります。でも、それは我々市会議員が決めなければいけないことなのか、果たして、またほかに方策はあるのかどうか、選挙管理委員会のほうでまたご答弁いただければというように思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 今、豊岡市政の最大の課題であります地方創生、それから、その旗印としての小さな世界都市、その根底にある未来への責任といったものは、言うなれば、次から次へとバトンを引き継ぎながら達成されていくべきものというふうに考えております。
私自身は、今、その先頭に立つのは私自身の使命であるというふうに考えてここまでやってきたわけでありますけれども、どの段階でバトンを渡すかということは、当然、私にとっても、あるいは豊岡にとっても大きな課題です。
子育て支援の重要性についてお触れになりましたけれども、今の日本中の地方、豊岡も含めて課題は、子育てを応援する以前に、そもそもカップルになる女性が帰ってこない。そのことを抜きにして、子育て日本一を目指すというような、言わばキャッチフレーズが躍ってるというのが、今の日本の状況です。私たちは自分たちの置かれているシビアな状況をしっかりと見定めた上で、限られた弾を無駄弾を撃つことなく、まさにここだという急所のところに、そこを集中していくと。そのことをしない限り、私たちはこの闘いを闘っていくことはできないと、そのように考えているところです。
議員からは、今申し上げたことについての現状なり、今後の見通しについてのお尋ねをまずいただきました。そのことについて、まず順次、お答えをしていきたいというふうに思っております。
小さな世界都市の達成率というようなこともご質問をいただきました。もともと小さな世界都市というアイデアは、私が県会議員になった９１年の翌年、９２年から使い始めた言葉です。当時は県会議員でしたので、但馬全体を小さな世界都市にするということを申し上げておりました。
これはひとえに人々を励ますということでありました。自分たちの地域が劣っていて格差がある。格差の是正をとにかくするんだと。それが政治の圧倒的な課題であって、人々は自分たちは劣っているという、そういった、言わば劣等感の中にありました。そうではなくて、こんな小さな地域でも、例えばコウノトリの野生復帰のことを成し遂げれば、世界で輝くことはできる、そのことを一例としながらも、励ましの言葉として語り続けてまいりました。
しかし、地方創生ということが言われるようになって、これ、真剣に考えてみますと、これはもう明確にこの方向でなければいけないというふうに考えは至りました。今の豊岡あるいは日本の多くの地方の人口減少は、実は
合計特殊出生率にありません。そうではなくて、東京一極集中にあります。最近数か月連続で東京が転出超過になったと言われておりますけれども、今年１月以降、東京は人口を増やしています。それでも増やしています。しかも減っている最大の理由は外国籍の方でありまして、日本人は１月から１１月までの数字で、日本人の東京の人数は増えています。これが、実は私たちが闘ってるもうとんでもない現実なわけですね。そのときに、東京と自分たちを比較して、どうだこうだと言ってる限りは永遠にこの状況は変わらない。私たちは世界を見て、世界は公平です。小さくても優れたものは本当に認めてくれる。そのことを絶えず意識して、そして、私たちは世界に通用するローカルたり得てるか。あるいは何かをしようとするときに、絶えず世界を意識して物事をつくっていく、考えていく、そのことを旗印として掲げてまいりました。
達成率というものは、もともと性格上、ふさわしくないものでありますけれども、少なくとも多くの市民の方々にとって不可能ではない。リアリティーを持った言葉として浸透してきたのではないかというふうに思っております。
コウノトリの野生復帰でありますとか、インバウンドも、今、コロナで大きな打撃を受けておりますけれども、しかし、８年間で四十数倍という驚異的な伸びで来ました。日本の中でもインバウンド成功の代表例とすら言われるようにもなっています。
コウノトリのお米も輸出が始まりました。現在、６つの国と地域に輸出が進んでおりますけれども、今、７つ目のトライをしているところです。あるいは演劇のまちも、特に城崎国際アートセンターには世界中から一流のアーティストが続々とやってくるようになりました。
こういったような状況を考えますと、私が１９９２年に小さな世界都市と言い出した頃は、若い政治家が好きなこと言っとれという感じだと思いますけれども、少なくとも、あの当時に比べればはるかにリアリティーを持った言葉になりつつあったのではないかと思います。市役所の職員も、そのような意気に燃えて頑張ってくれとる職員もたくさんおります。そういったところまでは来たのではないかというように思っています。
ちなみに、最近、「Ｆｏｒｂｅｓ ＪＡＰＡＮ」という、これ、経済誌でありますけれども、コロナ後も生き残れる都市として、バルセロナ、それから、オーストリアのリンツに併せて豊岡を取り上げてくれています。それから、「Ｆｅｍｉｎｉｓｔ Ｃｉｔｙ」という、これ、最近非常に話題になった、世界の都市がいかに男性優位でつくられてきたかということを書いた本でありますけれども、そのことを紹介した日本の記事の中で、その取組の代表例としてウィーン、ベルリンに併せて豊岡を取り上げていただいています。つい先日、慶應大学のオンラインで、豊岡の地方創生の授業もいたしましたし、１２月１０日には日経地方創生フォーラムでも基調講演を行うことになっています。
こんなふうに、確かに外の方々の豊岡を見る目も、評価をしていただいてる、その評価が高まりつつあるんではないかというふうに考えております。
人口減少対策については、今、かなりかぶりますけれども、特に、最近、私たちが重視しているのはジェンダーギャップの解消です。先ほども言いましたけれども、日本中が子育て日本一なんていうことを地方創生に上げておりますけれども、そもそもあなたのまちに、私のまちに女性がいなくなってる。このことがなぜなのかということを真剣に考えない限りは、地方創生なんか夢のまた夢だというふうに思っています。
ある東京の会社が、地方創生に関わる地域再生計画、これ、戦略つくっただけでは交付金はもらえなくて、個別具体の計画を地域再生計画にまとめる必要があります。全国に約５，０００あるんだそうでありますけれども、その中のジェンダーギャップの解消を位置づけてるのは、豊岡１市だけであったと。それが今の日本の状況です。私は近々、橋本大臣にオンラインでお話をすることになっておりますけれども、日本の地方創生の、言わば戦略の標準装備にジェンダーギャップの解消を入れなければいけない、そのことを訴えようと思っています。
今、豊岡のこの取組は、ジェンダーギャップに関わる人々の中で非常に高い評価を受け、注目を浴びてるところでありますけれども、これなど、目の前の困難さを考えますと、相当強いリーダーシップでもって、これを引っ張っていくことがない限り、関係する職員あるいは関係者は風圧で恐らく潰されていくだろうと。今、そんな状況にあるのだろうと思っています。
しかし、少なくとも、この取組が日本の中で極めて先端的な取組であるという評価を受けてきていると考えております。
子育て支援についてのお尋ねもいただきました。まず、アイティ４階をせっかく議会にお認めいただきましたので、様々な方々の意見を十分反映をした上で、なるほど豊岡だというような突き抜けた機能を持った整備を、子育て支援についてしていきたいというように考えております。
ただ、子育て支援というのは、ふだんから申し上げてますけど、お金のことだけではありません。教育がどうなのか、あるいは図書館のような機能があるのかどうか、医療体制はそもそも整っているのか、総合的なものであるという共通認識を、市民皆さん全員に持っていただくということが、実は豊岡の子育て支援にとって非常に大きな課題なのではないかというふうに考えております。
その中で、さらになるほど豊岡だというような突き抜けた取組も、これからさらに進めていく必要があるというふうに考えております。
例えばですけれども、運動遊びや英語遊びの推進、それから、演劇によるコミュニケーション能力の向上、それから、非認知能力の向上のための演劇ワークショップの取組、こういったものは日本の中でも極めて先端的な取組というふうに評価を受けております。
現に、それから、発達障害児の、できるだけ早くスクリーニングをして、ちょっと気になる子供を見つけ出し、そして、早くに療育を行うと、小学校を上がる頃には、もう言語能力はほぼ普通と変わんなくなる、こういったことを踏まえて、クラウドファンディングをいたしましたけれども、こちらのほうは早々と目標の１００万円を到達をいたしました。それは、日本中の人々がこの取組を応援をしたいということの表れだろうと思っておりますけれども、こういった豊岡としての突き抜けた取組も行われるようなっておりますし、さらに突き抜けていきたいというふうに考えております。
コロナについてです。こちらのほうは、とにかく冷静に、浮き足立つことなく、無駄弾を撃ってはならない、そのことを言い聞かせているところです。医療的な感染症対策そのものは、豊岡市の役割ではありません。これ、保健所を中心として兵庫県が行うことになります。市といたしましては、感染予防、感染拡大防止、３密の解消に気をつけるとか消毒とか、そういったことでありますけど、そのことが重要かなと思っております。加えて、地域経済や地域の社会的な活動をどのように維持していくのか、これを絶やさないようにするのか、そのことが市としては特に重要な課題だというふうに考えております。
６月にＳＴＡＹ豊岡を始めましたときには、豊岡市内には市中感染はありませんでした。ですので、都市部から来てもらうのが、もしお互いに怖いとすると、市中感染のない市民が自分のお金と行政のお金を足して、そして、豊岡の観光業を救うのだということでやることができました。ここができれば、波及効果は大きいということです。
しかし、もし市中感染が豊岡で広がったときには、ＳＴＡＹ豊岡はやっぱり実施することができません。あるいはＥＡＴ豊岡についても同様です。その場合に、一体私たちはどのような手を打つことができるのか。その最悪の事態に備えた、今、いろんなシミュレーションに入っているところですけれども、ここが最大の課題になるのだろうというふうに思っています。正直、答えはありません。撃つ弾は何もないかもしれない。ひょっとしたら、雇用調整助成金のような国のものに頼って、何とか雇用を保っていくということしかできないかもしれませんけれども、それでもなお、豊岡の経済や社会的な活動を根絶やしにしない、そのような方策について、ここはしっかりと見定めていきたいと思います。
そのためにも、前にもお話ししましたけれども、上水や下水の基本料金をまけるというような無駄弾を撃たない。つまり、情緒的には分かるけれども、成果につながらないようなことは一切やらない、その冷静さを保っていきたい、また、保たなければならないというふうに考えております。
演劇のまちにつきましては、コウノトリのときもそうでしたけども、言い出した頃はほとんど誰にも相手にされませんでした。ですけれども、例えばこの９月に行いました演劇祭は、客席を半分以下に減らしてでありますけれども、それでも４，７００人を超える観客動員がありました。普通に行ってれば、恐らく１万人を超えたんだろうというふうに思います。ほとんどのところが満席、さらにキャンセル待ちも出るというような状況でありました。
県内からのお客様は半分で、県外からは半分ありました。県外からのお客様のうち関西は２２％、関東からでも１５％ありました。日本の各地から、豊岡にわざわざ時間とお金をかけてお越しになる方々がある、そのことが分かりました。
さらに、豊岡市民以外の方に宿泊の有無を聞きましたところ、７３％の方が宿泊ありと答えておられます。平均宿泊日数は２．２日でした。つまり演劇ツーリズムというような新しいツーリズムの可能性がはっきりと見えてきたということが言えます。
しかも日本中がコロナ禍の中で、様々なイベントを中止にする中で、豊岡が演劇祭の旗印を上げたということは、日本の演劇界から高い評価を受けています。来年の演劇祭には、既に世界的なレベルの国内、これ、日本のですけども、カンパニーから、ぜひ豊岡でやりたいと、こういったお申出もいただいております。それは、このコロナ禍の中にあって、演劇祭という旗印を立てた、その豊岡の評価をいただいたものというふうに考えています。
関連して、地域で一生懸命やってこられた文化活動に対する対応が、最近、少し冷たいのではないかといったご指摘もいただきました。
そうお感じになるというのもそうなのかもしれません。ただ、決して、その方々に対する支援策を、この演劇のまちづくりにおいて緩めたことはありません。豊岡市内の施設のほとんどは、まさにこういった方々のために維持をしています。市民プラザは、その設立の当初から市民のためのホールという位置づけをして、大変ににぎわっています。
しかし、これらは言わば市民の皆さんが趣味として、基本的に趣味として、自分たちの日々の暮らしを豊かにしたいということでされてる活動です。この活動を目指して、人々が日本、豊岡にやってくることはありません。豊岡になかったのは、そういった今おられる市民の皆さんが自分の暮らしを豊かにするという活動なのではなくて、それは十分あって、ないのは外からわざわざ来るほどの優れたものをつくっていくということがなかった。それが可能性が見えてきました。
この演劇祭というのは、あるいは演劇のまちというのは、地方創生、人口減少対策の言わばエンジンとして位置づけています。したがって、そのことに私たちが力を入れるというのは、地方創生をやる上で当然のことではないかというふうに思っています。
その結果として、どうも最近、市長は口を開けば、演劇のまちばかりだというふうにつながってるんだろうと思いますけれども、ここはぜひ、何も別に豊岡はそちらの予算を取り上げてやってるわけではない。豊岡の中に優れた制作活動が起きることによって、実は豊岡市民自体のアートに関するレベルが上がって、豊岡のまち自体をさらによくする。これは今まで、市民の中で活動されてきた方々の思いと、これは一緒なのではないかというように思います。要は対話の不足ではないかというふうに考えています。
専門職大学についてのお尋ねもいただきました。豊岡にとても４年制の大学ができるとは思ってもいませんでしたけれども、あれよあれよという間にできることになりました。大変に幸運だったと思いますし、私たちはチャンスを逃がさずにうまくやってこれたというふうに考えております。
大学の中に地域リサーチ＆イノベーションセンターが設置されることになっています。これは地域の中にあって、地域とともに地域を活性化するという、そういうコンセプトです。その部門としっかりと但馬の３市２町とで連携をしながら、但馬の地域課題解決に向けた取組を、来年度以降、具体化していく必要があるものと考えています。
また、大学の１年生が入ってくるわけでありますけれども、この学生たちが豊岡とどのように交わり、豊岡をどのように変えていくのか、あるいは大学の活力を豊岡の活性化にどのように役立てていくのか、それは来年度以降の課題ということになっています。
城崎の皆さんからは、卒業生がぜひ城崎に残ってほしいということをおっしゃるわけですけれども、城崎の観光自体を、外から来て４年間大学で学んだ学生たちが、城崎で働きたいと思えるほどの可能性に満ちた観光をつくり上げていくというのも、これもまだ緒についたばかりというか、まだ全くこれからだというふうに思っています、というような状況がございます。
今日の本題になるわけでありますけれども、後継者についてというお尋ねもありました。
いや、これ、言いませんとつながりませんので、ご冷笑賜りたいと思うんですが、つまり会社の社長が自分の後継者はおまえだと、俺は会長になるということができる分野ではありません。そうではなくて、当然、私が誰かを後継者で指名してみたところで、お決めになるのは市民でありますので、そこは全く違うんだろうと思います。
ただ、椿野議員のご趣旨は、つまり若い人に期待をして、その道を譲るべきタイミングはいつなのか、このことについて、中貝はどう考えてるのかという、こういうお尋ねだったんだろうというふうに思います。
そのために、一体どういう課題が解決されて、どういう課題が解決できてないのか。それははたまた中貝が背負うべきものなのかどうかという、こういうお尋ねなんだろうというふうに思います。
４年前に、椿野議員に議場でご質問いただいたときに、先ほどお触れいただいたようなはぐらかし方をしたわけでありますけれども、そして、実際、この時期に考えを十分まとめた上で、次は立候補するということを考えたわけでありませんけれども、考えるまでもなく、そうだろうというふうには思っておりました。
しかし、今回は言葉どおり、熟慮中です。アイティの問題が今年最大の課題だというふうに思っておりました。最大だというのは、むしろ、さとうとの交渉が恐らくとても難航するだろうと思っておりましたけど、こちらのほうは意外とあっさりとうまくいったんですけれども、その後、この議場で大変な目に遭いました。
ただ、幸いにして、その頃は日本全体のコロナの問題が少し落ち着きぎみのところでありましたので、私自身としては、一体、来年の春についてどういう対応をすべきなのかの考えを、実は始めました。それは理由があります。もちろん私がもう、出ることを確実に決めてるのであれば、のらりくらりとしながら、予算が終わればでいいわけでありますけども、もし今期で身を引くとすると、次にトライをする人に時間を提供する必要があります。市民の皆さんも、次に出てくる人たちが一体どのような考え方で、どういう人たちなのかということについて、十分見極める時間が必要です、ということがございますので、一体どうするのかと、事態をしかるべき時期までには決めなければいけないということがあって、いろいろと考えを巡らせているところです。
正直、まだ熟慮中としか申し上げることはできません。多くの事柄、先ほど申し上げたような多くの事柄は、恐らく私でなくてもできることはたくさんあるだろうと思います。そのレールは引いてきたつもりであります。しかしながら、他方で、演劇のまちづくりでありますとか、それから、専門職大学との連携でありますとか、それから、ジェンダーギャップの解消、こういったことについては、なおまだ、私自身が果たすべき役割があるのではないかという気がしないわけでもありません。気がしないわけでもありません。
他方で、政治家としての出処進退を誤りたくないという非常に強い思いもあります。自分の地位にきゅうきゅうとして、そしてしがみつくつもりは全くありませんし、意識ではそうであったとしても、ひょっとして自分はそう思ってるのではないかということを、自分自身にやっぱり厳しく問いたいというふうに思っています。
だとすると、もちろんこの２０年間も市長をやってきたベテランの市長が退くと、その後に誰が出てきても、恐らく初心者免許でありますから、不安な点はあろうと思いますけれども、いつかはそれはくぐらなければいけない道であります。だとすると、若い方に期待をして、若い者たちしっかりやれよというエールを送るというのも、実は重要な選択肢なのではないかというように考えております。
そのことも含めて、私自身が、なお豊岡市に必要とされるのかどうか。もちろんそれは仮に出るとしても、選挙が決めるわけでありますけれども、少なくとも私自身の思いとして、自分がなお豊岡に市長として求められているのかどうか、そのことはしっかりと見極めていきたいというふうに考えております。
また、ぜひ議員の皆様方にも、あれこれ、さっさと辞めろとか、もう少しやってはどうかとか、声をかけていただければ、多少なり、私自身の考えをまとめるのに役立つのではないかと思いますけれども、要は豊岡のまちを今だけではなく、将来にわたって考えたときに、私自身がどのようにすべきなのか、私にとってどうなのかじゃなくて、豊岡にとってどうするのが最もよいのか、そのような観点から答えを見つけてまいりたい、このように考えているところです。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員長（浮田 一雄） 同日選挙についてお答えいたします。
市長選挙と市議会議員選挙を同日選挙するためには、主に２つの選択肢がございます。
１つは、市議会議員の任期満了による選挙前に市長が辞職し、５０日以内に市議会議員選挙と併せて市長選挙を実施し、当該市長以外の者が当選者となった場合です。
もう一つは、任期満了による市長選挙前に、地方公共団体議会の解散に関する特例法の規定により、議員数の４分の３以上の者が出席し、その５分の４以上の者によって議会の解散の議決がなされ、議会が自主解散して、その解散の日から４０日以内に市長選挙と併せて市議会議員選挙を執行した場合となります。
なお、市議会議員の全員が総辞職した場合も、市長辞職の場合と同様に、その事由発生の日から５０日以内に選挙執行することとなりますので、これが任期満了による市長選挙前であれば、市長選挙と併せて市議会議員選挙を行うこととなります。
これらの場合には、以後の選挙についても同日選挙は可能となります。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 椿野仁司議員。
○議員（17番 椿野 仁司） それでは、市長から前半というか、３分の２ぐらいの説明を、答弁いただいた折には、まだまだ力が籠もってるし、熱もあるし、私が再度質問して、どういうふうに質問しようかなって思ってたんだけど、一番最後の後継者のところで、今までとは違ったご答弁をいただきました。そのことについては、ちょっと今、置いておきます。
先に選管の委員長の。今、２例、２つのケースを挙げられたんだけれども、私、先ほど１質で申し上げましたように、当時、設置選挙してればということだったんですが、今となっては、もう今の１１月の選挙になりますね。
１つ、ちょっとお尋ねさせていただきたいんだが、直近の市長選挙はどれぐらい経費がかかって、直近の市会議員の選挙はどれぐらいかかって、それを同日選挙にしたらどれぐらいの経費節減なのか、ちょっと教えてください。
○議長（嶋﨑 宏之） 選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員長（浮田 一雄） 例えば市長選に２名出られた場合、それから、市議会議員に２６名ぐらいの候補者の場合の経費をちょっと試算してみました。市長選挙につきましては約３，３００万円、市議会議員選挙につきましては６，６００万円、トータルで９，９００万円、これが市長選、市議会議員同日選挙にしますと、約７，７００万円という形になります。ですから、２，２００万円の経費が削減できるということとなります。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 椿野仁司議員。
○議員（17番 椿野 仁司） 市長は市長、市議会議員は市議会議員としての権利がありますから、何も自分たちの任期を、一つの、２ケース目を言われた場合の、議員が自ら解散をしてというか、議員自らが議決して任期を早めて、今でいうと豊岡市の市長は４月ですから、４月の任期に合わせると、選挙に合わせるという方法。
私もずっと、今年で１８年目にもうなるんですが、いろいろと今まで議会でも話題になりましたし、市民の多くはやはり財政的にも厳しい折、これ、市長選、市議会議員の選挙は自前ですよね、経費はね。ですから、そういう折にやっぱり一緒にすべきではないかということは、いつも大体、選挙のたんびにお聞きします。なかなかできてこなかったんだけれども、本当に議会としてもどれを選択するかは別として、これは本当に真剣に考えなきゃいけない時期が来たのかなというふうに私は思っています。
それの理由は、経費の削減だけではなくて、私たち、今現在、置かれている立場は、１１月に改選をしますから、役員改選をしますので、我々常任委員会の委員長も役員全員、議長からみんな替わっちゃうわけですが、いわゆる理想はね、やっぱり新年度予算から始まって、それで、１年終わるというのが、本当は理想だと私は思うんですよ。ところが、途中で委員会が替わったり、組織が変わってしまいますから、非常にやりにくいし、非常に何ていうかな、内容もいま一つよく把握できないまま委員会に入ってしまうということもあって、いや、そんなことないよという議員さんもおられるかも分かんないだけど、やはり新年度から始めるほうが一番いいのかなというふうに私は思います。
それと、やはりどうなんでしょうか。最近の事例がもしもあれば教えていただきたいんですが、私が調べるところによると、名張市ありますね、三重だったかな、愛知だったかな。名張市は議会のほうで一度は否決されたんですが、最近の直近の議会で、いわゆる２０人中１８人が賛成に回られて、２０２２年の春には同日選挙という形になると。だから、市会議員の任期を少し減らすという形に、半年ほど減らすという形になるのかと思うんですが、そういうことをもう実行されようとしているところ、それが過去にもあったというふうに思いますが、簡単で、もしも把握できてたら教えてください。
○議長（嶋﨑 宏之） 選挙管理委員会事務局長。
○
選管監査事務局長（宮岡 浩由） 先ほどご紹介したケースの中で、まず、市長が市議会議員選挙と同時に市長選挙をするために辞職をされた、こういうケースは昨年、２０１９年４月に大阪府池田市でございました。議会の自主解散の事例でございますけれども、これは昨年、２０１９年３月に茨城県の美浦村、徳島県の石井町、それから熊本県の錦町、これらの市町で各議会が解散され、４月に市長選と同時に市議会議員選挙をされております。
○議長（嶋﨑 宏之） 椿野仁司議員。
○議員（17番 椿野 仁司） 選挙というのは大切な市民の行使ですから、私は本当にそういう意味でいくと、やはり投票率だとか、それから、市民の盛り上げ、選挙に対する思い等々を考えれば、やっぱり市長選挙は一緒にあるべきだなというふうに思っています。
これは議会改革の中でも、また私も議論をしていきたいと思いますので、この件についてはこれで終わりたいと思います。
市長、本当にるるいろいろと思いを述べていただきました。それで、私、去年の議会で質問をちょうど今の１２月にさせていただいたんですが、ラスト１年半で市長に出処進退の質問をいたしました。そのときの答弁が、さっきエンジンの話をされたけど、最後にこういうことを言われたんですよ。そして、私の任期中にこの道は絶対間違いないとみんなが納得する形にして、後任の市長が誰になろうと、これを変えることができないほど圧倒的な方向を見いだしていくという、これは本当に力強いというか、ここまで言う市長はなかなかいないなというふうに思ってたんだけど、その後にコロナがあって、アイティがあっていろいろと苦労してこられた。
議会も、コロナ対策については、我々ももっと市長とか当局ともっともっと本当は膝を突き合わせて、市民が困っていることは一体何なのかというところから、本当は掘り下げて、やっぱりやっていかなきゃいけなかったことが多かったんだけど、どちらかというと、もうとにかく突き抜けて、もうコロナ対策を、国より県よりも先んじて、いろいろと市は対策を講じてきてました。これ、私は非常に評価してます。ＳＴＡＹにしてもＥＡＴにしてもＢＵＹにしても、ＰＬＡＹとか、ああいうＴＨＥＡＴＥＲとかいろいろとあるんだけれども、でも、あれもいわゆるＧｏＴｏが始まるまでの補完ということで考えれば、本当にスピーディーに、そして、適正にやって来られたというように私は思う。市民の評価も大きかった、あれは。
私が今ここで何が言いたいかというと、要はさっき演劇のまち、それから、いろんな話が出ましたし、子供支援の話も出ました。世界がとか、日本が豊岡を注目してる、豊岡を見てくれてる、豊岡の評価はすごく高くなった、それは市長が勝手に思ってるなんてことはよう言いませんよ。確かにそうだと私は思う。だけど、市民の多くは、じゃあ、市長が目指すべき方向や市長が目指してることに対して、本当に理解をしてくれてるのかな。これからの未来の豊岡に対して、本当に市民はどんなふうな豊岡市にしてほしいのか。どんなふうなまちにしてほしいのかというとこら辺は、やっぱり私はいま一度市民に、我々自身も問いかけなきゃいけないことだし、尋ねなきゃいけないことだというふうに思っていますけれども、そういう意味でいくと、これの集大成をするのか、今の段階で、いや、あと４年かかってやるのか、そしてまた、宿題、これから先まだありますよね。専門職大学もあるけれども、例えば市のする仕事じゃないかも分からないけども、但馬空港の滑走路の延伸も大きな事業ですよね。これも実現してほしい。東京直行便もやっぱり我々も夢ですから、あれもやっていただきたい。あれもこれもたくさんあるんだけれども、さっき言いました圧倒的な自分の道を、誰にももう曲げられない、突き抜けていくその自信を、次の後継者にどうやって本当に手渡していくのかな、つなげていくのかな。いやいや、もうそれは私でおしまいですよ、いや、もう後の方はどうぞご自由になさってくださいというふうなことなのか、あんまり具体的に話をするとやりにくい場合があるかも分からないんで、今言った流れで、じゃあ、その着目点というんか、注目点というか、その辺はいかがですか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） ちょっと前回言い過ぎたかなというふうに思います。
ご質問は、よく聞かれるんですけれども、中貝が小さな世界都市だの、演劇のまちだといっても、市長が替われば雲散霧消するとよく世の中にあるよなという、こういったようなことで、ある種心配をしてのご質問をいろんなとこでいただいておりました。
ですから、成功してまちの中で不可欠なものになってしまえば、別のその市長がどのような考え方を持っていたとしても、市民の皆さんの支持が、そこの施策にあるわけですから、それは生き残っていくのではないかということを言いたいがために、つい言い過ぎたんではないかというふうに思っております。
例えば、今、お話になったような滑走路の延長のようなことの話は、私じゃなくても恐らく動いていくだろうというふうに思います。大きな課題はいっぱいありますけれども、私でなければいけないという理由は多くの場合にはほとんどないだろうと思います。もし思ってるとすれば、ただの思い上がりなんだろうというように思います。
他方で、例えばコウノトリの野生復帰でありますとか、演劇のまちであるとか、こういったものというのは、言わば私が創業者のようなものでございますので、その創業者としての役割をどこまで果たして、そして、次の人たちに期待を込めて、何ていうか、去っていくのかというのか、引き渡していくのか、次の人がそんなん引き渡してほしくない、俺は違うこと行くというのは、もう当然あり得るわけでありますけれども、少なくとも私自身はこの道が単に中貝としての政治信念ということだけではなくて、人口減少、とんでもない課題の中にある豊岡市にとって、これは不可欠の要素だと。というか、豊岡が得た、言わば希少なエンジンだというふうに思っていますので、このエンジンがさらに快調に推進力となることを強く期待いたしておりまして、あとは、ですから、それを創業者としての役割をどの段階で、もうこれでよかろうと思うかどうかということだろうと思っています。
そのときに、自分自身を過大評価しないように、それから、後に来る人たちの能力を過小評価することがないように、そのことに気をつけながら、でも、結局トータルとしてどうするのが一番いいのか、そのことをやっぱり自分自身に問いかけながら結論を出していきたい、このように考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） 椿野仁司議員。
○議員（17番 椿野 仁司） ご家族はどういうふうに思っておられるのかということ、ちょっと今、ふと浮かんだんだけど、奥さんやご家族、この長い間、市長する前は県会議員だったんだし、当然、私たち以上に深いご理解があったことだろうと思いますが、どう思っとられるんかなというようなことを質問しても、多分お答えができないんだろうと思いますからやめときます。答え、いいです、それは。
今、創業者って話があった。創業者としての役割というか責任、それは言った未来への責任もあるんですが、いや、でも、創業者としての責任、自分が言い出してやり出したことの責任は、しっかりとお取りはいただきたいし、次の、もしも後継者ということになれば、その責任は同様に、方向ややり方は変わっても、やっぱりつないでやっていただきたいというのが私の気持ちです。
だけど、万が一にも、今、コロナがこういう状況ですが、豊岡もいつ、さっき私が言いましたように、明日は我が身という言い方をしましたが、豊岡がどんなふうな環境になっていくのか分からない。コロナのこのひどくなっていくような状況が、例えば豊岡市が、そんなこと願っとるわけじゃないんですよ。もう本当に早く終息を迎えてほしいんだけど、でも、万が一そうなったときに、それを、いわゆる放っておいて、背中を向いて、もう私は時期が来ました、私は結論出します、決心しますといって、辞められる辞められないかというのは、今の段階でも答えられるかどうか分かんないだけど、その点はどうですか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） タイミングの意味で、コロナは非常に重要な問題になってきたというように思っています。
今おっしゃられたように、例えば本当に市中感染が広がって、経済活動も社会活動も止まってしまったような状態の中で、私、辞めますわというのはなかなか言いづらいだろうというふうに思います。
ただ、他方で、コロナの状況がいつまでも続くわけではないと。４年間続くとはなかなか思えません。ですので、そこは私自身の判断をする上での本質的な問題というよりも、むしろどのタイミングで結論を出すかということなのではないかというように思っています。
私の言動によって、市民の皆さんがこんな大変なときに不安になるということがないようなことは、そこは十分注意する必要があると思いますし、仮に私が身を引くとしても、少なくとも来年の４月いっぱいまでは、市長としての任期がございますので、この間には幾ら何でも多少とも和らいでいるんではないかというふうな期待はいたしております。
○議長（嶋﨑 宏之） 椿野仁司議員。
○議員（17番 椿野 仁司） もう時間が参りました。市民の関心は今日より、今日のこの発言がありましたから、熟慮する、中貝さん、どうされるのかなということを、市民の間で多分、今日もネットで中継してますから、そういうことを考えられる方がおられると思います。私もよく聞かれますよ、本当に。あえて名前はたくさん出しませんが、どなたですか、誰がされるんですかって聞かれます。そういうときが、これから少しあるのかなと思ったりもしますが、しかし、でも、やっぱり今まで、今日まで豊岡市政、そして、豊岡市というものをしっかりと導いて、あなたが言うように日本や世界にも尊敬される、そういうふうな都市にするため、市にするために、今までたくさんの時間とたくさんのお金も使ってきたわけですから、やはりいついかなるときでも、どういうときが来たとしても、それをしっかりと市民が受け止められるような決断をお出しいただきたいというふうに思っています。
以上で終わります。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で椿野仁司議員の質疑、質問は終わりました。
────────・──・────────
○議長（嶋﨑 宏之） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋﨑 宏之） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
次の本会議は、明８日午前９時３０分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用しますので、ご了承願います。
本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。
午後３時１８分延会
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